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2023.12.20 行政情報

ダイエット目的の糖尿病治療薬で定期購入トラブルが増加

SNS上で知ったオンライン診療を受診し、ダイエット目的で数カ月分の糖尿病治療薬が処方されるという定期購入トラブルの増加を受けて、国民生活センターは12月20日、痩身目的のオンライン診療を受診する場合、十分な説明を受けるように注意を呼びかけた。

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3カ月分8万円コース「キャンセルできない」

相談事例によると、40代女性は、ネット通販でダイエットサプリメントを購入しようとした際にオンライン診療を知り、受診して2種類の薬を処方された。糖尿病治療薬であるとわかり、不安になって解約を申し出たが、「1回目はキャンセルできない」と言われた。

50代女性の相談事例によると、女性はSNS上のダイエットを目的としたオンライン診療の広告を見て受診し、医師から3種類の薬の説明を受けた。糖尿病治療薬を強く勧められた結果、3カ月分8万円のコースを選んだ。その後、治療中の主治医に使用中止を求められ、解約を申し出たが、「キャンセルはできない」と言われた。

消費者相談件数が2022年度以降に急増

PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)に寄せられた消費者相談は、2021年度が49件だったが、22年度には205件に急増。23年度も10月までに、前年同期の約1.7倍にあたる169件が寄せられている。

同センターによると、痩身目的の自由診療では、施術の副作用や費用、解約条件などを丁寧に説明する必要があるが、多くの事例で説明が不十分という。厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」は、初診の場合、基礎疾患などの情報が把握できていない患者に8日分以上を処方しないこととしているが、守られずに数カ月分の処方を行うケースもある。

また、診療で医師が処方した薬の購入を申し込み、パソコン画面の手続きに従って申し込んだと言えない場合は、定期購入と同じ仕組みであっても、特定商取引法に基づく取り消しができない。

同センターでは、糖尿病治療薬のダイエット目的の使用については安全性と有効性が確認されていないとし、注意を呼びかけている。

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