チケット転売でもトラブル多発

同センターでは毎年12月に、社会的関心を集めた消費者トラブルや特徴的な消費者相談など、その年の10大項目をピックアップしている。今年はウェブ上の消費者トラブル、法改正、成人年齢引き下げ後の相談状況などに注目が集まった。

10大項目に、消費者庁が今年10月1日に施行したステマ規制が入った。事業者の広告であるにもかかわらず、タレントや著名人など第三者による評価と思わせるステマは、消費者を誤認させる典型的な手法として問題視されてきた。海外諸国と比べて規制が遅れていた日本は「ステマ天国」と揶揄されていたが、ようやくステマを排除する動きがスタートした。

次に、ウェブサイトの旅行予約やチケット転売のトラブル増加。コロナ禍の沈静化で行動制限が解除され、旅行やイベントが再開された。これに伴って、ホテル・航空券のインターネット予約に関する消費者トラブルが増加。イベントのチケット転売でもトラブルが多発した。

改正特商法を施行…メールで契約書面を交付

改正特定商取引法と改正消費者契約法の施行も選ばれた。改正特商法は6月1日に施行。訪問販売などの事業者が消費者に渡す契約書面について、改正前は紙での交付が義務づけられていたが、消費者の承諾を得た場合はメールによる交付も可能とした。改正消費者契約法では、消費者が契約を取り消せるケースを広げたほか、事業者の努力義務の拡充などを行った。

18・19歳の契約トラブルも注目された。同センターでは、契約トラブルのキーワードに「美」と「金」を挙げた。成人年齢が20歳から18歳へ引き下げられ、1年が経過したが、脱毛エステや医療サービス、転売ビジネスやアフィリエイト内職などに関する相談が多数寄せられた。

今年は、子どもの玩具による事故も社会的な関心を集めた。同センターでは、マグネットを幼児が誤飲して消化管に穴が開いた事故や、水で膨らむボールの誤飲によって腸閉塞を生じた事故などについて注意喚起してきたが、今年6月19日からこれらの製品が、基準不適合製品の販売を規制する「特定製品」に指定された。

このほか、10大項目として、ビッグモーター社の不正問題、旧統一教会をめぐる問題、訪問購入のトラブル増加、自転車のヘルメット着用、消費生活相談デジタル化・体制の再構築を選定した。

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