「法制上の手当て」も含む措置を提言

同省違法・有害情報相談センターには、2022年度にネット上の誹謗中傷などに関する相談件が5745件寄せられ、高止まりの状況が続いている。

報告書は、悪質な投稿の排除に向けて、プラットフォーム事業者の利用規約に基づく対応が適切に実施されることが必要と指摘。法制上の手当ても含め、プラットフォーム事業者に対して具体的な措置を求めた。

削除の基準を示すため、海外事業者・国内事業者を問わず、判断基準や手続きを定めた「削除指針」を日本語で策定し、公表させる必要があると提言。削除する場合は投稿者に対し、その理由などを説明する。ただし、繰り返して投稿した場合や2次被害を引き起こす可能性がある場合には、投稿者への説明を求めない。プラットフォーム事業者が取り組み状況を公表することも必要とした。

1週間程度で結果と理由を申請者へ通知

プラットフォーム事業者が迅速に対応するための施策も挙げた。具体的には、被害者がスムーズに削除を申請できるように、削除申請の窓口や手続きの整備を求めた。申請を受けた場合、申請者に対して受付通知を行う。運用体制については、日本の文化や社会的背景を理解している人材の配置が必要とした。

また、プラットフォーム事業者が申請者に対し、その結果と理由を一定期間内に通知することとした。通知までの期間は「1週間程度とすることが適当」と提言した。

一方、罰則規定を設けて、投稿の削除をプラットフォーム事業者に義務づけることについては、検閲に近い行為を強いることになるため、「慎重であるべき」としている。

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