2025年度末までにすべての技術要件を満たすことが条件

ガバメントクラウドとは、政府共通のクラウドサービスの利用環境のこと。中央省庁や地方自治体などの行政機関が共同利用できるIT基盤で、クラウド上に業務システムの整備を進めている。

デジタル庁では、「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」提供事業者を募集。今回から、共同提案やサードパーティ製品を利用したサービスの提供を認めるといった要件変更を行った。

審査の結果、2025年度末までにすべての技術要件を満たすことを条件に、さくらインターネットを選定。デジタル庁によると、同社の提案は単独で行われ、サードパーティ製品を一部活用する内容という。

河野大臣は「これまでは国産でない海外からの提供だったが、今回初めて国産のガバメントクラウドが要件を満たせばという条件ではあるが、可能性が出てきた」と述べた。

マイクロソフト社のサードパーティ製品を用いて開発

同社はホームページ上で、今後は「さくらのクラウド」の開発強化に加え、周辺機能の一部はマイクロソフト社のサードパーティ製品を用いて開発し、2025年度中にガバメントクラウドとしての提供を目指すと発表した。

同社の田中邦裕社長は、「これまでは国内事業者の参入がなく、4.7兆円とされるデジタル貿易赤字のさらなる拡大が懸念されていました。もっとも、国内事業者が参入できるようにハードルを下げるべきではなく、国内外問わず最適なパブリッククラウドの利用が望ましいと考えています」とコメントしている。