機能性表示食品が「消費者被害を生むのではないか」

　今村氏は機能性表示食品について、効果の根拠が怪しいものが含まれていると指摘。特定保健用食品（トクホ）の審査で通らなかった食品で、機能性表示食品として販売されているものがあることも問題視した。これに加え、「有害かどうかの証拠も怪しい」と続けた。
　さらに、効果をうたう場合は用量に合わせた安全性の評価が必要だが、機能性表示食品には事実上、それが欠如していると説明。国が効果と安全性を評価するトクホが減って、機能性表示食品が増加することは、健康被害の発生が企業の知識の有無と良心に委ねられることを意味しているとの持論を展開し、「これが消費者被害を生むのではないかと懸念している」と問題提起した。
　生鮮ミカンの機能性表示食品にも言及し、「優良誤認の可能性があるのではないか」「普通のミカンだが、それでよいのか。たくさんの矛盾をはらんでいる」と制度を批判した。

いわゆる健康食品の安全性にも懸念示す

　いわゆる健康食品については健康被害が後を絶たないとし、「本来、普通に食べても毒性のあるものが売られている」状況を問題視。ダイエット食品にも触れ、「生物が何もせずに、何かを食べて体重が減るのを我々は毒性と呼んでいる」と述べた。
　今村氏は、消費者委員会で取り上げるべき調査・審議テーマとして、（1）国民生活センターに寄せられたいわゆる健康食品による健康被害の詳細、（2）機能性表示食品の実態把握と問題点の検討――を挙げた。
　消費者委員会事務局によると、今後、各委員の提案内容を精査し、検討テーマを整理する方針という。

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