業界横断的な不正対策の実現をめざす

　これまで、加盟店（ECサイト）における不正対策では、不正判定に使用できる情報は端末情報や配送先情報をはじめとした、加盟店が保有する注文情報に限定されていた。一方、カード会社側における不正対策でも、決済時の与信判定用に得られる限定的な情報と自社の保有する情報をもとに、第三者利用の可能性を独自に判定していた。
　両社は、加盟店とカード会社が保有する情報を、双方の不正判定などに有効活用することで、業界横断的な不正対策を実現し不正利用被害額を低減することを期待。直近で検討を予定している施策として、「.加盟店における不正対策強化」と「カード会社における不正対策強化、不正対策業務のDX化」を挙げている。

2024年末まで効果を検証する予定

　ECにおける不正注文検知サービス「O-PLUX」では、決済の与信判定前に注文時のさまざまな情報を活用して不正取引を抑止している。さらなる強化策として、カード会社が保有する取引情報、不正判定結果情報などを「O-PLUX」に活用することで、被害の抑止を推進する。
　加盟店側に位置する「O-PLUX」が保有する情報（不正配送先情報、注文情報など）を、IWIが提供するカード会社向け不正検知サービス「ACEPlus」と「IFINDS」へ連携し、カード会社の不正対策への活用を検討する。また、カード会社と加盟店が持つ情報を利活用した、不正対策業務の効率化や自動化についても検討予定としている。
　協業を通じて、両社が持つカード不正に関する情報をEC事業者、カード会社、決済関連事業者に広く提供することで、不正検知精度のさらなる高度化をめざす。取り組みについては今後、各社の参加を募り、この秋から2024年末まで効果検証を実施する予定だ。

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