22年度は後半の回復で0.2％増の見込み

　調査は5月～7月。健康食品製品の企画・製造をブランドオーナー（健康食品販売会社）などから委託された受託製造企業などに聴取した。
　それによると、20年度以降、インバウンドの需要減やリモートワークによる都市部店舗の販売不振の一方、健康意識の高まりから通販を中心に健康食品市場は好調に推移した。また越境ECでの販売が好調に推移し、健康食品受託製造企業の売上高が大きく伸長した。
　22年度は、巣ごもり需要の反動減の影響などで国内外の受注が減少したが、後半からは回復に転じ、低成長ながらも市場は拡大した。23年度は前年度後半からの流れを受け、国内での新商品開発の加速、インバウンドを含めた海外需要の拡大が期待されている。
　これらにより、22年度の健康食品受託製造市場は、前年度比0.2％増の1674億7000万円を見込み、23年度は同2.0％増の1708億7000万円を予測した。

海外向け需要拡大で売上増の見通し

　一方、22年度は原材料費に加え、包装材やエネルギーなどユーティリティコストの上昇が顕著となり、増収になった健康食品受託製造企業でも、取引価格に対する価格転嫁が追い付かず、減益となった企業が多く見られた。
　その中で、DXを経営課題として掲げ、DX化を推進し検討する動きが広がっている。製造工程での自動化・ロボット化などは、多品種少量生産を行う受託製造企業での取り組みが難しいため、包装・梱包工程などの比較的容易な範囲で進める動きが出ている。
　今後は、国内市場の大幅な成長が見込みにくい一方、インバウンドを含めた海外需要の拡大が期待され、健康食品受託製造企業は海外向け受注の獲得増加により、売上増に繋がる見通し。また、原材料費の値上げが浸透しつつあるほか、加工費についても受託製造企業側の継続的な交渉により徐々に浸透し、市場規模は増加する見込みだ。
　また、人手不足の問題から、受託製造企業間での取引も増える見込みで、特に2次請け（孫請け）の比率が高い受託製造企業については、自社の売上高プラスに繋がるとみられる。このように健康食品市場全体の成長が緩やかになることで、健康食品受託製造市場も比例して推移すると予測している。

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