「化粧品」「エステティックサービス」が大幅増

　商品・サービス別で見ると、2021年度に比べて「化粧品」「エステティックサービス」「商品一般」などが大幅に増加した。

　「化粧品」は前年度の約4万5000件から約8万件に激増。SNSやインターネット上の広告をきっかけに、ネット通販の定期購入トラブルに遭うケースが多かった。「エステティックサービス」は約2万2000件に上り、解約ができないという相談やサロンの破産に関する相談が多かった。

　「商品一般」では、「身に覚えのない荷物が届いた」「身に覚えのない請求を求めるメッセージが届いた」という架空請求の相談が寄せられた。「健康食品」は前年度から微増の約3万件と、依然として高い水準にある。

販売購入形態別では「通信販売」が全体の4割

　販売方法・手口別の相談件数は、トップ3が「インターネット通販」「定期購入」「家庭訪販」の順。次いで「電話勧誘販売」「かたり商法」「代引配達」などが続いた。

　1位の「インターネット通販」は前年度の約18万8000件から約22万件に増加。「定期購入」については、化粧品や健康食品などのネット通販でトラブルが多く、前年度から約4万件増となり、10万件を突破。相談件数全体の約1割を占めている。

　また、販売購入形態別では、「通信販売」が約36万4000件で全体の4割を占めた。2位以下は「店舗購入」「訪問販売」「電話勧誘販売」が続いた。このうち、契約当事者の年代別を見ると、「訪問購入」「訪問販売」「電話勧誘販売」などでは70歳以上の割合が最も高かった。「マルチ取引」は20代が34.5％を占めた。

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