「健康食品」は前年をやや下回り8位

　商品・サービス別の相談件数を見ると、「化粧品」が9850件と最も多く、前年比70.5％増。定期購入契約をめぐるトラブルが目立っている。

　2位は賃貸アパート・マンションなどの「レンタル・リース・貸借」、3位は架空請求と考えられる不審な電話・メールなどの「商品一般」、4位は有料質問サイトや占いサイトなどの「役務その他」。

　6位のエステなどの「理美容」は、同160.4％増と激増した。8位の「健康食品」は前年をやや下回る3196件で、定期購入の相談が目立った。10位には「医療」が入り、主に歯科治療や医療脱毛などの相談が寄せられた。

　相談内容別では、「解約一般」が約3万9900件（同16.4％増）で最多。2位は「インターネット通販」で同11.2％増の約3万9300件に上った。3位は「返金」、4位は「電子広告」、5位は「連絡不能」。8位の「定期購入」は約1万2000件となった。

ネット通販はSNS関連の相談が増加

　「インターネット通販」については、SNS上の広告を見て契約した後にトラブルになるなど、SNS関連の相談が18％を占め、増加傾向が見られた。契約当事者は40～60代が多く、60代以上の相談件数が大幅に増加している。

　ネット通販の腕時計の「偽サイト、偽物」に関する相談（176件）が急増していることも特徴だ。

　SNSで百貨店閉店に伴うブランド品セールの広告を見つけて、大幅割引のブランド腕時計を注文したが、商品が届かず、調べると偽サイトだったようで問い合わせをしようにも販売サイトがなくなっている、という相談が多く寄せられた。同様の内容で、「紳士・婦人用バッグ」の相談件数も427 件を数え、急増した前年度から高止まりしている。

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