目的の明確化を要望

　AICJは、アマゾンジャパン、ヤフー、Apple Japan、eBayなど国際的なインターネットビジネスを展開するIT大手で組織している。
　AICJの関係者は、送料無料表示を見直す目的の明確化が議論の前提と指摘。「送料無料表示が本当に消費者に誤解をもたらしているのか、物流の担い手を軽んじていることにつながっているのかどうか。その見直しが何を目的とするのか」などと話した。
　再配達の削減といった消費者の行動変容の促進か、価格転嫁の促進かなどを明確にした上で、立法事実に基づく検討を求めた。

配送料と運賃の違いを説明

　AICJの関係者は、「見直す場合は、配送料という形で消費者負担はないものの、実際には物流事業者に対して運賃が別途支払われているという事実を消費者に説明することが現実的な方向性」と提言した。
　これは、配送料が消費者から販売業者へ支払われるのに対し、運賃は販売業者から配送会社へ支払われるという違いがあり、それぞれ別々の仕組みによって各社ごとに額が決定されているという趣旨の発言とみられる。
　引き続き、消費者庁は10日にも、荷主側の新経済連盟、セーファーインターネット協会と意見交換する。