ゆとりのある配送日時の指定を呼びかけ

　消費者庁は「送料無料」表示を見直す方針を示し、関係者からのヒアリングを開始している。その理由について、対策を立てなければ物流が停滞しかねない「2024年問題」への対応を挙げた。
　持続可能な物流の実現に向けて、一般消費者の意識・行動を変えることが必要とし、協力を求めた。ネット通販では、物流事業者の負担を軽減するため、急いで受け取る必要がない荷物についてはゆとりを持った配送日時を指定するように呼びかけた。これに加えて、配達日時に不在にすることを避けたり、置き配やコンビニでの受け取り、宅配ロッカーを活用したりするなど、再配達の依頼をなくすように訴えた。

荷主側にも理解を求める

　「送料無料」表示を見た一般消費者は、送料を別途支払うことなく商品を購入できると受け止めると指摘。一般消費者の認識として次のようなことを挙げた。
　1点目は、誰かが送料を負担していることはわかるが、どのくらいのコストを誰が負担しているのかまでは考える必要がない。
　2点目は、商品価格に送料が含まれている場合と送料別の場合では、一般消費者の選択が異なる（例：商品価格3000円＋「送料無料」と商品価格2500円＋送料500円だと、前者は商品価値が高くて得だと思う）。
　3点目は、低価格の商品であってもまとめ買いせずに単品で購入し、何回配達してもらっても気にならない（例：100円のボールペンを1本ずつ購入）。
　4点目として、再配達してもらっても、ドライバーには悪いと思うが、「送料無料」だからあまり気にしないことを挙げた。
　消費者庁では、こうした認識に対し、意識や行動を変えていくことが必要と呼びかけている。
　また、通販会社などの荷主側にも理解を求めた。「送料無料」表示を止めると購入者が減少すると心配する事業者もいるが、一般消費者が理解することでそうした懸念は払しょくできるとしている。

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