「オンライン販売はメリットがあった」が９４％

　同調査は、インターネットを介して購入する商品の取引について調べたもので、小売業者８４８人、メーカー３６０人を対象とした事業者向けアンケート調査（調査期間：１８年１月～２月）と、小売業者・メーカー・オンラインモール運営業者など１１７社を対象としたヒアリング（同：随時）、オンラインモールで月１回以上商品を購入している一般消費者２０００人を対象としたインターネット調査（同：１８年９月）の結果を分析している。

　消費者向けｅコマース市場全体の市場規模は、２０１２年の９兆５１３０億円から２０１７年には１６兆５０５４億円となり、５年間で７３．５％拡大。さらに事業者の９４％がオンライン販売について「メリットがあった」と答えるなど、事業者にも消費者にも大きな利益をもたらしていることが分かる。

ＥＣモールの不当な取引条件変更は独禁法違反の可能性も

　その一方で、事業者・消費者が利用するオンラインモールには偏りがあり、小売業の多くは３つの主要なオンラインモールに出店。消費者も同様、３大オンラインモールを主に利用している。出店する側（小売店）の理由としては「ユーザー数が多い」（７７％）、利用する側（消費者）の理由としては「価格が安い」（６７％）、「取扱商品が多い」（５７％）と答える人が多い。

　これに対し、公正取引委員会は「出店者および消費者が集中しているオンラインモールの運営業者が、競争関係にある他のオンラインモールを排除したり、出店者に対し利用料や決済方法などの取引条件を一方的で不当に変更したりすることは、独占禁止法上問題となる可能性が高い」と懸念を示している。

「メーカー側からネット販売を規制された」は２４％

　メーカー・小売業者間で問題となる行為についての調査では、メーカーが小売業者に対して、小売価格や販売価格の広告・表示について指導・要請する行為があったかの質問に対し、小売業者は「されたことがある」（２４％）、「されたことはない」（７６％）と回答。オンライン販売では、商品のブランドイメージ維持のために小売業者に販売に関する制限を指示するケースもあり、「オンラインモールでの販売の禁止」（５０％）、「オンライン販売の禁止」（３９％）、「オンライン販売サイトのデザインの指定」（２８％）なども行われていた。

　これについて公正取引委員会は「メーカーによって小売業者のオンライン販売が制限されていないか、メーカーと小売業者間の取引状況について情報収集に努めるとともに、独占禁止法に違反する行為に対しては厳正に対処する」と厳しい姿勢を見せている。

　一方で、オンラインモールが消費者向けｅコマース市場で重要な役割を果たしていることから、「独占禁止法上問題となる行為が行われることなく、小売市場全体における競争がさらに促進され、消費者が良質で安価な商品をより簡単に入手できるようになることを期待する」と付け加えた。