「体質改善」→「脂肪溶解」→「脂肪排出」の3段階で売りつける

　手口を見ると、「減量・脂肪落とし・カラダづくり」といった表示と専門家の写真を掲載したLINEの広告を見た消費者が、「先生のLINEを追加します」というボタンを押してお友達に追加。その後、「ビューティーカイロ〇〇」「食育健康アドバイザー」などのアカウントを使用した販売業者からメッセージが届く。消費者の身長・体重などを聞き出してオリジナルのダイエットプランを作ると説明。その際に、「永遠にリバウンドしません」「体質を改善した後、毎日0.3―0.8㎏の減量ができます」などと説明していた。
　商品を配送し、消費者に摂取を開始させた数日後、今度は「脂肪を溶かす」効果があるという商品の購入を勧める。消費者が追加費用の説明を聞いていないと伝えると、「体質改善には追加料金は一切ありません。しかし、脂肪を溶かすことと体質を改善することは別」と説明して、痩身効果を得るには別の商品も購入する必要があると説得。さらに、「脂肪排出」のために別の商品の購入が必要として、次々に高額商品を購入させていた。

商品配送4社を公表、販売会社は不明

　販売商品は、茶・錠剤・コーヒー・ミルクティーのほか、足裏シートやオイルなどもあった。一部商品のパッケージには「森田日本生命科学研究所」と表記されていたが、「実態は不明」（消費者政策課財産被害対策室）としている。
　販売業者については所在が不明だが、消費者庁では商品を配送していた聖華國際（株）（千葉県柏市）、合同会社ホームワン（東京都町田市）、ADO合同会社（埼玉県川口市）、敏金商事（株）（埼玉県川口市）の4社を特定。4社は商品の発送、代金回収、消費者との連絡窓口などを担っていた。
　消費者庁の調べによると、「お友達の数から1万3000人以上が勧誘を受けていたとみられる。ただし、被害の1部にすぎない」（同）。既に代金を支払ったケースは167件を数え、被害金額は合計5460万円に上るという。
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