新築の分譲マンションでは「宅配ボックス」が標準設備化の傾向に

　「住宅市場動向調査」は、同省が01年から毎年度実施している個人の住宅建設に関する一般統計調査だが、『宅配ボックス設置の状況』は、コロナ禍を契機とした「新しい生活様式」を踏まえ、22年度調査から新たな調査項目として追加した。

　調査は21年度中に住み替え、建て替え、リフォームを行った世帯を対象とし、「注文住宅」「分譲住宅」「既存（中古）住宅」「民間賃貸」「リフォーム住宅」に分けてとりまとめた。

　それによると、三大都市圏（首都圏・中京圏・近畿圏）で、宅配ボックスを設置しているのは「分譲集合住宅」が際立って高く、92.4％に上っていた。新築の分譲マンションで標準設備化が進んでいる現状がうかがえる。戸建て住宅では「分譲住宅」が36.4％、「注文住宅」は33.1％。「注文住宅」の全国平均は28.4％だった。

宅配ボックス設置部分は容積率規制の対象外に

　また、「既存（中古）集合住宅」は50.2％に上り、「既存（中古）戸建て住宅」は17.6％。「民間賃貸住宅」は34.2％だった、「リフォーム」で宅配ボックスを設置した住宅は、「自宅が痛んだり汚れたりしていた」「家を長持ちさせるため」「さしあたり不満がなかったが、よい住宅にしたかった」（各31.3％・複数回答）などを動機に挙げていた。

　国土交通省は、再配達の削減を図るため、宅配ボックスや置き配など多様な方法による受け取りを推進。「総合物流施策大綱」で、宅配便の再配達率削減目標「20年度10％程度→25年度7.5％程度」を設定しているが、同省の最新の再配達率調査（22年10月）によると、総計で11.8％（都市部13.0％、都市部近郊11.2％、地方9.9％）となっている。

　同省は、宅配ボックス設置部分について容積率規制の対象外とすることを明確化しているとともに、設置支援に向けた事業者や賃貸住宅経営者向け施策もさまざま用意している。賃貸住宅での設置やリフォーム工事も対象となる補助金もある。

　■『宅配ボックス設置に関する支援策』
　https://www.mlit.go.jp/common/001491926.pdf