ゆうパック、0.8％減の9億8000万個にとどまる

　営業収益は、為替影響による727億円を含めて前年同期比2053億円の減収。営業利益は、郵便局窓口事業が増益となったが、郵便・物流事業と国際物流事業が減益となった。純利益はトール社のエクスプレス事業売却に関連する特別損失の減少などによる。経常利益は同44.6％減の794億円。

　郵便・物流事業の営業収益は、荷物の減収や年賀はがきの減収もあり、前期比2.1％減の1兆9978億円となった。営業利益は、水道光熱費の増加などにより、同67.9％減の328億5200万円となった。

　取扱数量の総計は前期比3.4％減の185億3800万通（個）。ゆうパック（ゆうパケットを含む）は、厳しい競争環境などで同0.8％減の9億8000万個（ゆうパケットは同1.4％増）となり、ゆうメールは同7.0％減の31億1300万通。郵便は同2.8％減の144億4500万通だった。

　郵便局窓口事業は、営業収益が前期比6.8％減の1兆740億円、営業利益は同0.7％増の493億万円。保険手数料（同554億円）や銀行手数料（同143億円）の減少が続いたほか、22年4月からの新しいかんぽ営業体制への移行に伴って人件費が大きく減少した。

　国際物流事業の営業収益は前年同期比21.9％減の5994億円、営業損益（EBIT）は同66.6％減の107億円となった。営業収益は、21年8月のエクスプレス事業譲渡に伴う収益剥落の影響と、フォワーディング事業の貨物単価下落などで減収。営業費用も、エクスプレス事業の費用剥落などで減少したが、全体では前年の減収幅を下回った。

24年3月期の経常利益は644億円減を予想

　24年3月期の通期業績については、経常利益が前期比644億円減となる150億円としたほか、営業利益が同637億円減の200億円、純利益は同551億円減の70億円を予想。事業ごとの営業利益は、郵便・物流事業が330億円の損失（前期比658億円減）、郵便局窓口事業が430億円（同63億円減）、国際物流事業は120億円（同12億円増）を見込んだ。

　ゆうパックなどの荷物分野の収益拡大や、不動産分譲による一時的な収益増を見込んでいるものの、デジタル化の進展などによる郵便物数の減少が継続するほか、物価上昇の影響や経年劣化対応、成長に向けた投資などで費用が増加することから、減益予想とした。