2023.04.27 事件・トラブル

3月のネット詐欺、官公庁関連の詐欺サイトの割合が50%以上に

ソフトバンクグループのBBソフトサービス（株）が26日発表した3月度の『インターネット詐欺リポート』によると、官公庁関連の詐欺サイトの割合が6割近くを占めたほか、電力関連の詐欺サイトの増加も目立っていた。

「国税庁」「関税局」「日本年金機構」の詐欺サイトが増加

　3月度は、複数の官公庁関連の詐欺サイトが増加した。継続的に報告がある「国税庁」のほか、「関税局（税関）」「日本年金機構」など、国の機関を狙ったものが増加している。構成は「国税庁」のデザインを流用して、「関税局」「国民健康保険」の詐欺サイトが作成されており、Vプリカ情報を盗む金銭詐取だ。OSごとに詐欺サイトを出し分けている手口も急増した。

　同社の詐欺専用セキュリティソフト「詐欺ウォールで調査・収集したフィッシング詐欺サイトブランドランキングは、「税関」（29.83％）、「国税庁」（21.71％）、「SoftBank」（13.77％)、「日本年金機構」（5,33％）、「えきねっと」（3.45％）、「ポケットカード」（3.23％）、「au」（2.93％）、「電力会社一覧」（2.28％）、「ヤマト運輸」（2.27％）、「三井住友銀行」（1.92％）などとなっていた。

　官公庁の構成比が56.83％となり、税関の詐欺サイトが1位となった。OSごとに詐欺サイトを出し分ける手口も含まれており、Androidでアクセスすると偽セキュリティソフトをインストールするページに誘導され、iOSでアクセスすると税関の詐欺サイトに誘導される。反比例するように、先月急増したSoftBankとauといった携帯キャリアのフィッシング詐欺は減少。規則性がなく狙われる商材が変わっていくため、注意が必要だ。

3月末から日本年金機構や銀行系のフィッシング詐欺が増加

　3月末から4月上旬にかけて日本年金機構や銀行系のフィッシング詐欺が増加している。今まで銀行系は多くの報告数は見られなかったが、三井住友銀行や三井住友信託銀行、PayPay銀行などの報告数も増えている。

　また、「電力会社」を装った詐欺サイトも増加傾向にあった。支払いを行わないと電気を止めるといった文言（電力未納の督促メール）で個人情報・金銭を詐取する手口だ。こちらも「国税庁」と同様のフォーマットを利用し、Vプリカで金銭を詐取しようとする手口で、メールやSMSで配信されていることが確認されており、注意が必要だ。

　3月の詐欺ウォールによる詐欺サイト検知数は577万8392件で、2月と比較すると、67万3820件増加した。

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