導入店舗数が1万1000件以上に

　コロナ禍で契約数が急増した新規導入ショップの売上成長の加速をはじめ、「イベント・チケット・サービス」分野の回復と、地方ショップの成長などを要因とした。主軸プラン「プレミアムプラン」の新規導入店舗数が20年に前年比144％となり、純増数では同245％と成長。その後も成長を続けた結果、22年末時点の導入店舗数は1万1000件以上に達している。

　流通額を導入年別に見ると、19年の導入ショップの流通額は導入翌年の20年に4.7倍。同様に、20年導入ショップは21年に2.4倍、21年は22年に2.7倍と、いずれも大きく成長し、流通額の増加を牽引した。20年に新規導入したショップの1年後の継続率は76.6％。21年は80.3％、22年が83.7％。開設1年目から利益を確保できていることが考えられる。

　コロナ禍以降、「MakeShop byGMO」でもさまざまな変化が見られた。22年末時点の導入店舗数のジャンル別構成比は「フード・菓子」「ファッション・ブランド」「生活・文具・インテリア」の順で、20年に1位と2位が逆転。流通額でも「フード・菓子」ジャンルの成長は著しく、コロナ禍前の19年と比較すると、22年の流通額は230％に増加した。

　また、一時は減少していた「イベント・チケット・サービス」ジャンルの流通額は、22年に前年比152％、19年と比較しても126％の成長となった。一方、他のジャンルの流通額が増加する中で「CD・DVD・楽器」は減少。配信サービスの広まりが影響したと考えられる。

「海外販売機能」の導入店舗数が急増

　流通額を導入ショップの所在地別に見ると、最も多いのは東京都で全体の46％を占めている。一方、19年と22年を比較した成長率では、1位は長崎県で677％、2位は岩手県で413％、3位は高知県で403％。EC化で販路拡大をめざしたことや、DX化の動きが活発化したことで、導入店舗数が増加し、流通額も成長した。

　22年の「MakeShop byGMO」利用傾向で特徴的だったのは「海外販売機能」の導入店舗数の急増。22年4月の提供開始直後から円安の影響で注目が高まった。通常のECサイト運営費以外に追加の費用負担がなく、簡単に始められることもあり、毎月100件ペースで導入店舗数が増加した。現在は1000件に到達し、海外販売の増加も流通額成長の一因となった。

　流通額増加に向けた今後の取り組みとして、23年には管理画面のリデザインやアプリプラットフォームの提供を予定。より安心・安全で拡張性のあるシステムの提供で、ショップが売上を獲得しやすい環境を提供するとともに、「誰もがECを利用できる環境＝EC普及率100％」をめざして取り組み、その結果として流通額の増加につなげていきたいとしている。