「予算成立後に直ちに着手できる」

　消費者庁が実施した2021年度「食物アレルギーに関連する食品表示に関する調査研究事業」の報告書によると、カシューナッツの即時型症例は全体の2.9％を占め、鶏卵・牛乳・小麦などに続いて7番目に多かった。ショック症例も4.5％を占め、６番目だった。

　河野大臣は「公定検査法を確立することが義務表示には必要となるため、2023年度予算案にそれを盛り込んでいる。成立後に直ちに着手できる」と述べた。

　9日に食品表示基準の改正により、表示義務品目に追加された「くるみ」については、公定検査法の開発に3年以上かかったことから、「もっと短縮するためにどうすればよいのか、いろいろやっていかなければならない」との問題意識を示した。

2024年度調査事業を踏まえて義務化を判断

　消費者庁によると、2024年度に実施する調査事業の結果を踏まえ、症例数の多さが一過性でないと確認できれば、カシューナッツを表示推奨品目から表示義務品目へ格上げすることを検討するという。

　「（24年度）調査の結果を待って判断するが、それを見据えて公定検査法の開発を進める」（食品表示企画課）と説明している。

23年度には「交差反応」の調査も実施

　これとは別に、消費者庁では、たんぱく質の構造が似ている食品によってアレルギー症状が誘発される「交差反応」の調査にも乗り出す。例えば、くるみアレルギーの患者の場合、ペカン（ピーカンナッツ）でも発症するケースが多い。

　消費者庁では来年度中に、交差反応に関する調査を実施する予定。「臨床現場の指導実態調査や文献調査などによって、組み合わせを整理したい」（同）と話している。科学的根拠を整備した上で、食物アレルギー表示制度への反映を検討する考えだ。