ラストワンマイルの手段にドローン配送も

　実証実験は、2者による地域課題の解決と地域発展に貢献する新スマート物流の構築に向けた協定に基づく取り組み。セイノーホールディングス（株）とエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流「SkyHub」の社会実装の検討に向け、NEXT DELIVERYとKDDIスマートドローンが連携して実施した。

　実証実験は、（一社）環境普及機構により、令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付対象事業(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)として採択されている。

　対象となった月ヶ瀬・柳生地区は東部地域といわれるエリアで、奈良市の面積の約6割を占める。ほとんどが山間部で、市街地と比べて少子高齢化・人口減少が進んでいる。また、生鮮食品や日用品の買い物をするスーパーまでの距離が遠く、公共交通である路線バスの運行回数が減少するなど、生活インフラの衰退も顕著になっている。

　そこで、物流の最適化をめざし、ラストワンマイルの輸送手段にドローン配送を組み込み、地上輸送とドローン配送を連結、融合する新しい物流システムの導入を図り、買い物代行や災害時支援、医薬品配送を行う仕組みづくりを官民協働で取り組むことにした。


ドローンに荷物をセッティングする様子

日本発の量産型物流専用ドローン「AirTruck」を使用

　今回の実証実験は、月ヶ瀬・柳生地区で、（仮称）「共助型買物サービス」と組み合わせ、利用者までをドローンで配送した。月ヶ瀬地区では、仮設のドローンデポ（荷物の一時倉庫兼配送拠点）と、設定した月ヶ瀬ワーケーションルームONOONOから、仮設のドローンスタンドとした石打駐車場まで、片道約2.2kmの距離を、約6分で鍋の食材などを運んだ。

　柳生地区では、仮設のドローンデポと設定した旧柳生中学校から片道約1.1kmの距離を約3分で柳生名産の朴葉すしや生卵、お菓子などの注文品が柳生町の個宅へ届けられた。いずれも次世代ドローンのテクノロジースタートアップ、エアロネクストが（株）ACSLと共同開発した日本発の量産型物流専用ドローン「AirTruck」を使用した。

　（仮称）共助型買物サービスは、市と日本郵政（株）、日本郵便（株）、（一社）Next Commons Lab、Sustainable Innovation Lab、イオンリテール（株）の6者が、21日～3月22日の約1か月間実施している、東部地域の一部（月ヶ瀬、柳生、東里地区）で、郵便局と配達ネットワークを活用し、イオンネットスーパーの商品を購入できる新たな買い物サービスの実証実験だ。

　仲川げん市長は今後の展開について、奈良市東部の7地区を中心に、大和高原全域など、行政や県境を越えて、住民の生活圏域をどうすれば栄えさせていけるかという視点でも考えている。「最も古い町での最も新しいチャレンジを実現したい」としている。