モール出店者に出品前後の取り組みを周知

　OECDでは加盟国と非加盟国が協力して、製品安全の普及啓発を行う「国際共同啓発キャンペーン」を開催中。「オンライン上の製品安全」をテーマに、インターネットモール運営業者や出店者に向けて、製品事故を防ぐための取り組みをまとめたメッセージを発信している。

　これを受けて同省は、主なモール運営業者に対し、OECDのメッセージへの協力と、出店者への周知を依頼した。出店者については、以下の取り組みを求めている。

　（1）モールに出品する前に

　・国内、国外のリコール情報を定期的に確認する。

　・販売する国ごとに何が禁止されているか、何が義務化されているかを把握する。

　・製品の安全性の情報、警告、使用方法、推奨使用年齢、マークを出品ページに含める。

　（2）モールに出品した後に

　・安全でない製品を迅速に特定し、リコールの一環として販売を取り下げる。

　・消費者に情報を提供する。

　・消費者に明確に伝える。

　・消費者や規制当局と連絡を取り合い、対応する。

モール運営業者へも協力を要請

　モール運営業者に対しては、次の取り組みを求めている。

　・販売者の身元確認や出品前審査などの対策を講じる。

　・販売者の身元や連絡先を見えるようにする。

　・販売者や商品の固有識別子の実装を検討する。

　・消費者が安全でない製品を自社と販売者に報告することを容易にする。

　・消費者の安全な意思決定を支援する。

　・規制当局と連携し、新たなリスクや継続的な問題を特定し、対応する。

　・販売先の国で求められる法的義務を販売者に教育する。

　・特にOECDグローバルリコールポータルやその他の公的データベースに登録されている安全でない製品を防止、検出、除去する。

　・国内、国外のリコール情報を定期的に確認する。

　・安全でない製品の使用を中止するよう販売者が消費者に助言し、リコールなどの是正措置を取るよう徹底する。販売者が対応できていない場合は、消費者に適切な助言と救済措置を提供する。

　・自社プラットフォームで販売されたリコール製品のリストを作成し、見つけやすく、読みやすくする。