2022.12.21 行政情報
通販サイトを騙るフィッシング被害が増加中、国センが注意喚起
通販サイトなどをかたるSMSやメールを送信し、個人情報を詐取するフィッシングに関する消費者相談が増加していることを受けて、(独)国民生活センターは21日、一般消費者に向けて注意喚起を行った。

「支払い方法に問題がある」「料金の未納がある」と不安をあおる手口
30代男性の相談を見ると、「通販サイトから『支払い方法に問題がある』というSMSがスマートフォンに届いた。疑いもせず指示通りに添付のURLをタップし、クレジットカード番号や住所を入力した。その後、クレジットカードの請求明細を確認したら、合計約4万円の身に覚えのない決済があった」という。
30代女性からは、「自分が利用しているフリマアプリ名でアカウントの設定の確認を求める内容のメールが届き、メールアドレスとパスワードを入力してしまった。その後、フリマアプリにログインしたところ、自分が利用していない約20万円の取引履歴があり、自分のアカウントが不正利用されていることがわかった」という相談が寄せられた。
通販サイト、フリマサイト、クレジットカード会社、金融機関、宅配業者などをかたることが多い。送信されるSMSやメールには、「支払い方法に問題がある」「料金の未納がある」「不正利用が確認された」などと記載されているという。
相談件数は前年同期の約1.3倍に
こうした相談は、2021年度が1万2196件、22年度は11月30日時点で9160件に上り、前年同期の約1.3倍に増加。相談者の契約購入金額は平均12万円で、「1万円以上5万円未満」が多い。
同センターは一般消費者に向けて、不安をあおるSMSやメールが届いたら、正規のサイトでフィッシングの注意喚起情報が出ていないかを確認し、冷静に対応するように呼びかけている。
フィッシングサイトにアクセスしてしまった場合は、クレジットカード情報やID・パスワードなどの個人情報を入力しないようにし、また不正アプリをインストールしてしまった場合には「オフラインにし、アンインストールすることが必要」(相談情報部)とアドバイスしている。
(木村 祐作)
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