電話勧誘販売の「電話をかけさせる方法」を拡大

　政令（案）は、今年6月に施行された改正特商法の積み残し課題であった「事業者が交付する契約書面の電子化」に伴うもの。改正案の1つとして、電話勧誘販売の規制強化策も盛り込まれた。

　特商法は電話勧誘販売について、販売会社が「電話をかけ、または政令で定める方法により電話をかけさせ」て、商品の購入を勧誘することと定義づけている。政令（案）では電話をかけさせる方法に、広告を新聞・雑誌に掲載したり、ラジオ・テレビ放送、ウェブページを利用したりして、商品購入を勧誘する目的を告げずに電話をかけさせる行為を追加した。

　改正により、例えば、テレビショッピング番組で紹介された商品を購入しようと、消費者が販売会社に電話した際に、別の商品の購入を勧誘する行為は電話勧誘販売に該当することになる。その場合、1度断った消費者に勧誘を続ける行為の禁止や契約書面の交付、また民事ルールのクーリング・オフ制度も適用される。

JADMAが危機感を表明

　（公社）日本通信販売協会（JADMA）はホームページ上で、「従来は適正な商慣習であり通信販売の一環として扱われていた、電話受注の際のアップセル・クロスセルによる販売手法が、電話勧誘販売規制の適用を受ける」と危機感を表明。関連企業に対し、消費者庁への意見提出を検討するよう呼びかけた。

　パブリックコメントの募集開始と歩調を合わせるように、11月30日には（独）国民生活センターが、テレビショッピングをめぐる消費者トラブルが多発していると発表。電話での注文時に、不意打ち的に別の商品の購入を勧誘され、気づかないうちに定期購入契約が交わされたことになっているというトラブルが目立つことから、消費者に向けて注意喚起した。

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