日本への投資額、21年に1兆円超

　日本の販売事業者を支援するため、Amazonは2010年から21年にかけて4.5兆円以上を投資。日本への投資額は増加傾向にあり、21年には1兆円超に達した。

　自社ブランドを持つ販売事業者が認知度と売上を向上できるように、今年3月に新規ブランドオーナーを対象に最大550万円を還元する施策を導入。チャン氏は「お客様へ直接メールを送りたいという要望もあり、販売事業者から直接メールを配信できる新機能のリリースに向けて準備中（来年に予定）」と述べ、支援策の拡充を約束した。

　また、ブランドオーナーの知的財産を守ることを重要課題に挙げた。2021年に世界で模倣品対策に9億ドル以上を投資し、日本では今年6月、財務省などと模倣品の国内流入防止を目的としたパートナーシップを締結したことを紹介した。

当日配送の対象は700万点以上に

　物流面については、フルフィルメント by Amazon (FBA)を進化させ、日本でも8万社以上が利用していると説明。

　「世界中でFBAを利用している事業者のコストが、平均で30％低くなっている。特に日本では今年、配送代行料の一部引き下げも行った。今では700万点以上の商品が当日配送の対象」と述べ、これまでの取り組みに胸を張った。

10月に＜重要なお知らせ＞の受け取り機能を追加

　Amazonは米国やEUなど21カ国でECを展開。200以上の国・地域へ商品を届けている。今年3月に、日本の販売事業者がグルーバル展開できる機能をローンチし、自動翻訳によって海外での販売を容易にした点に触れ、チャン氏は「日本語による商品解説などの改善を進めている」と話した。

　また、Amazonからの通知を見逃さないか不安という販売事業者の声に応え、今月中に＜重要なお知らせ＞を受け取れる新機能をローンチする方針を明らかにした。

梱包資材の削減にも注力

　環境問題に対応するため、全体（グローバル）で2040年までに温室効果化ガスの排出を実質ゼロにするという目標を掲げ、25年までに100％再生可能エネルギーによる事業展開を推進すると説明。

　梱包資材の削減に向けて、メーカーの梱包のまま配送する取り組みや、段ボール箱を紙袋に置き換える取り組みにも注力する考えを示した。