2025年9月までは従来の表示方法も可能

　有機JAS認証は、農水省の基準に沿って生産された「有機農産物」や「有機加工食品」などを認証する仕組み。認証は第三者機関が行う。

　これまで有機の酒類については、国税庁の「酒類における有機の表示基準」に従って表示してきた。1日以降、酒類に「有機」「オーガニック」と表示するには、有機JAS認証の取得が必要。JAS法上の酒類関連は、農林水産大臣と財務大臣が所管する。

　「酒類における有機の表示基準」は10月1日に廃止されたが、今後3年間は引き続き、廃止前の基準も適用できる。

　このため、10月1日～2025年9月30日の期間、有機酒類の表示は、（1）有機加工食品のJAS認証を取得し、有機JASマークの貼付とともに行う、（2）「酒類における有機の表示基準」に従って、有機JASマークを貼付せずに表示する――の2通りの方法が認められる。

主要国・地域との相互認証に取り組む方針

　日本は農産物と農産物加工食品を対象に、米国・カナダ・EUなどと、JAS法に基づく有機認証制度の同等性（同等の水準と認められること）を締結。日本で有機JAS認証を取得すれば、輸出先の国・地域の有機認証を別途取得しなくても、「有機食品」として輸出できる。

　酒類については、有機JAS認証の対象に加わったが、現時点では海外諸国・地域との間で締結されている同等性の対象品目でない。このため、農水省は財務省と連携して、主要な国・地域との間で、有機酒類の同等性の相互承認を急ぐ構えだ。

　これにより、有機JAS認証を受けた日本酒などの輸出拡大を狙う。日本国内の有機製品に占める日本酒の割合は16％と、茶の19％、しょうゆの13％と肩を並べ、輸出のニーズは高いとみられている。