経済団体として懸念と要望を表明

　現在、「アフィリエイト広告等に関する検討会」は、報告書のとりまとめに向けた議論が行われており、28日には、第6回検討会が開催される予定。

　とりまとめの内容によっては、アフィリエイト・プログラムを提供する事業者、アフィリエイト・プログラムに広告主として参加する販売業者など、媒体の運営事業者などにも広く影響を及ぼしかねない問題であることから、経済団体としての懸念と要望を表明した。

健全な発展と悪質事業者対策の両立を

　意見の骨子は次の通り。
　・「アフィリエイト広告の健全な発展と悪質業者対策が両立するような対策とすべき」

　・「健全な事業活動を行う事業者に過大な負担を強いることでアフィリエイト広告の利用を困難にすることのないようにすべき」

　・「アフィリエイターによる表示に問題となる表示があった場合に、 アフィリエイト・プログラムに参加しているだけで、すべからく広告主に責任が発生するといった考え方や、自らが表示内容の決定に関与していないアフィリエイト広告についてまで広告主に責任が発生するといった考え方は取るべきでない」

　・「法律上どのような場合に広告主が表示内容の決定に関与したと評価でき、法的責任を負わせることができるのか、どのような場合に誰がどのような取組を行うことで不当表示が効果的に防げるのか、執行上の課題も踏まえ、効果的かつ実現可能な対策の検討をすべき

　・「一口にアフィリエイト・プログラムといっても、対象となる商品・役務の多様性、広告内容に関する広告主の関与の有無やその程度、プログラムに参加するアフィリエイターの数などは様々であること」

　・「アフィリエイターによる表示は、 消費者による感想や中立的立場からの評価も含まれること」

　・「広告主からアフィリエイターに表示内容に関する指示をさせないことで不当表示の防止にも繋がること」

　・「広告主に対して、あらゆるアフィリエイターによるあらゆる投稿（感想の投稿も含む）の事前確認、事後確認、 表示内容の保存等を事実上義務付けることは、不可能を強いるものであること」――などへの留意と検討を求めている。