コロナ禍で20年の家庭用・オフィス用家具市場規模は1.3％減

　調査は21年10月～12月。家庭用・オフィス用家具製造事業者、家具小売事業者などに聞いた。国内で製造販売、輸入販売される木製家具と金属製家具を対象とし、国内で製造し、輸出した家具は含まれない。

　それによると、20年の家庭用・オフィス用家具市場規模は前年比1.3％減の1兆373億円だった。家庭用家具は、コロナ禍で巣ごもり需要が拡大したことで好調だったが、オフィス用家具は、オフィスの改装や移転の動きが停滞したことで家具の需要が減少したことから、市場全体では微減となった。

家具メーカーは環境問題への対応に取り組み

　環境問題への対応が課題\とされる中、家具メーカーは再生材を活用した商品の開発や家具の長寿命化設計、梱包の見直しによるゴミの削減などに取り組んでいる。また、家具を用いたカーボンオフセットプログラムサービスや家具のメンテナンスサービスなどを展開するメーカーもある。

　「エシカル消費」という言葉の誕生やESG（Environment、Social、Governance）投資が広がる中で、家具ユーザーの環境意識は高まっているとみられ、家具関連事業者の環境に配慮した商品やサービスの開発は加速する見通しだ。

　こうした環境下、21年市場規模は前年比0.7％増の1兆450億円と予測。家庭用家具はコロナ禍で急激に高まった需要が落ち着きつつあるが、オフィス用家具は停滞していたオフィスの改装や移転の再開、新しいオフィススタイルを模索する動きなどで需要が回復していることから、微増になるとした。22年、23年市場も、ほぼ同規模で推移すると見込んでいる。