仙台商工会議所と連携し、「楽天生命パーク宮城」で近隣の中小企業と合同接種

職域接種は国の指針で、企業が自社で医療従事者や会場などを確保し、医療機関からの協力を得て1000人以上を対象に2回目接種も含めて実施できるように接種体制を整えることが条件とされている。指針では、地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため、対応できる企業が近隣住民や関係する企業含め接種機会を提供することを可能にしている。

楽天は、対応が困難な事業者なども存在している状況を考慮し、職域接種の実施要件を満たす企業として、対応可能な接種数を試算して申請。供給を受けるワクチン量の範囲内で、自社の従業員とその家族に加え、少しでも多くの方が接種を受けることのできる環境を整える取り組みを進めている。

25日には、仙台商工会議所と連携し、本拠地の「楽天生命パーク宮城」で近隣の中小企業などと合同職域接種も開始する。楽天および北海道・東北地方の楽天のグループ従業員（間接雇用含む）とその家族、仙台市内の消防団員や公共サービスに従事するエッセンシャルワーカー、仙台商工会議所会員企業の従業員とその家族などを対象とする。

産学官連携のワクチン大規模接種オペレーション「神戸モデル」を設計・運営

同社は、神戸市の「ノエビアスタジアム神戸」を会場に、国内初となる産学官連携のワクチン大規模接種オペレーション「神戸モデル」を設計し、運営してきた。これを仙台市での合同職域接種にも導入。オンライン予診や効率的な接種ブースの設計など統括役を担うとともに、初めてドライブスルー方式もとり入れる。

「神戸モデル」は、東京・二子玉川の楽天本社オフィス「楽天クリムゾンハウス」での地域包括的職域接種をはじめ、福岡市のコンベンションセンター「マリンメッセ福岡」での合同職域接種でも採用している。

新経連も、同社と連携した地域包括的職域接種の合同実施への参加を通じて、感染拡大防止や集団免疫の早期獲得、経済活動再開に貢献することをめざしたいとしている。