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2021.03.10 通販支援

データサイエンス民主化へ、かっこのD2Cartが注目を集める理由とは?

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EC・通販業界には多数の通販カートシステムが存在しているが、不正検知サービスなどを提供するかっこ(株)のD2C特化型カート「D2Cart(ディーツーカート)」には、昨年12月のサービス開始以降、「D2CのECサイトを新規で立ち上げたい」「サブブランド立ち上げで利用したい」といった企業からの問い合わせが急増しているという。なぜ不正検知サービスの会社がカートを提供し、注目を集めているのだろか? その理由に迫った。



カート・広告・不正防止・データ分析・レポート作成をパッケージ化

「D2Cart(ディーツーカート)」は、D2CブランドがEC運営で重要となる機能を、不正検知やデータサイエンスサービスなどを提供するかっこの視点からとりまとめたパッケージサービスだ。

「カート」という名称がつくと、「カートシステム」のイメージが先行するがそうではなく、D2Cartでは「安定したカート機能(ECシステム)」「最適な広告配信機能(SNS広告・運用代行)」「最新の不正防止機能(不正検知システム「O-PLUX」)」「真の優良顧客に基づくカスタマーサクセス機能(データサイエンス)」「自動生成型分析レポート機能(Monthly report)」という5つの機能をベースにパッケージ化し、それぞれの機能に対応するソリューションを提供している。

同社が得意とする不正検知やデータサイエンスを軸に、D2Cブランドの成長に必要なEC体験・EC運営を提供すべく、同社が求めるレベルのソリューションを取りまとめた。

かっこの求めるD2C支援ソリューションを具現化

かっこ(株)O-PLUX事業部長の青木泰貴氏は「D2Cブランドの成長には、一定のコアなファン層の獲得が必要です。そのためには、商品の作り手の想いが込められた自社のECサイトを構築し、上質なブランド体験を提供しなければなりません。そのブランドを好きな人はどういった人なのかを分析し、その結果から同じような特徴を持つ人にSNSで広告配信ができるようになります。


そして新たに集客したユーザーに快適な購買体験を提供し、リピート購入につなげます。また、D2Cブランドはイメージの構築が大事ですが、クレジットカードの不正利用や転売などの被害を受けると、ブランドイメージが大きく損なわれますので、対策が必要です。これらをすべてできるのがD2Cartです」と、D2Cartの概要を説明した。

「D2Cブランドを立ち上げて成功につなげるには、ここまでやってほしい」(青木氏)というかっこの理想を具現化したサービスとなる。

本格的なデータサイエンスが可能に

肝となるのがデータサイエンスだ。ECサイトにはさまざまなデータが蓄積されるが、そのデータを有効活用できるかどうかが成長のカギを握る。ECサイトを運営する企業には、データサイエンスの専門家がいないことが多く、せっかくのデータが宝の持ち腐れとなり、有効活用されていないケースが散見される。

青木氏は「弊社には確率、統計解析、数学、機械学習の知識を持ったデータサイエンスの専門家で構成される『データサイエンス部門』があります。専門家による本格的なデータサイエンスが弊社の強み。商品を購入したユーザーのなかから、優良顧客を抽出するカスタムオーディエンスを実施し、解析用データを提供します。毎月の基礎データ集計とレポート作成は、D2Cartの標準サービスとなっています」と語る。

データサイエンスは大手通販会社で実績

かっこのデータサイエンスサービスを導入するアパレルメーカーの(株)アーバンリサーチからは、「赤坂見附(かっこの本社所在地)にはアーバンリサーチのデータサイエンス分室がある」と言わしめるほどの信頼関係を構築している。大量のデータから意味のある統計を導き出し、仮設を検証する。こうした手法はすでに大手通販会社に導入され、実績を上げている。

抽出した優良顧客のデータから、特性や行動が似ている類似オーディエンスにSNSで適切なアプローチをすれば、広告効果は飛躍的に高まる。EC・通販業界ではCPAが高騰しがちだが、データサイエンスによって類似オーディエンスへの波及効果を高めれば、広告効果を最大化できる。



D2Cartがカバーしているのは、認知(効率的な広告運用)→興味(世界観の構築・顧客との関係性)→購入(快適な購買体験・不正対策)→継続(優良顧客分析・リピートへの誘導)→共有(顧客間のシェア・ブランド成長)まで。ここまでをパッケージでカバーできる点が、従来にないD2Cartの大きなメリットとなっている。

提供するECシステムを拡大へ

D2Cartが提供するECシステムは、現在「ebisumart(エビスマート)」と「shopify(ショッピファイ)」の2つだが、今後は不正検知システムとAPI連携している各種ECシステムにも拡大する予定。

分析レポートによる顧客層のクラスタリング(グループ分け)だけでも、意外な結果がわかることがあるという。成長戦略を描くにも、判断材料となる大元のデータが指標となる。ここを間違えると戦略自体が、間違った方向に進んでしまう可能性もある。赤坂見附にあるEC業界のデータサイエンス分室が、力になってくれるだろう。


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(山本 剛資)









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