新型コロナウイルス感染拡大の影響で、主力である国内外の「コンビニエンスストア事業」が営業収益減となったのをはじめ、「スーパーストア事業」「百貨店事業」「専門店事業」の売上も減少し、減収減益となった。国内個人消費に持ち直しの傾向が見られるが、コロナ禍はなお予断を許さない状況にあるとした上、21年2月期通期の業績予想は営業収益を下方修正、営業利益と純利益は上方修正している。

　そんな中でECモール「omni7」を経由したEC売上は、前年同期比2.6％増の755億2700万円を計上した。

オムニ7の内訳は、セブンネットショッピングが同11.2％増の160億9900万円、（株）セブンミール（配達型）が同2.2％増の176億2600万円、また、（株）イトーヨーカドーは同44.4％増の53億8300万円で、イトーヨーカドー・ネットスーパー（配達型）は同10.4％減の267億4600万円。（株）アカチャンホンポは同9.0％増の53億7500万円、（株）そごう・西武は同18.5％増の30億3800万円、（株）ロフトは同54.4％増の12億6000万円となった。

　イトーヨーカドーのネットスーパーを除いて、すべてのECサイトで売上が伸びた。また、グループ会社の（株）ニッセンホールディングスは、売上高が同1.8％増の295億3500万円、営業利益は同146.2％増の3億5200万円となった。

　国内コンビニエンスストア事業は、営業収益が前年同期比5.3％減の6944億9700万円、営業利益が同8.9％減の1823億9700万円。コロナ禍の厳しい状況からは回復基調にあったが、既存店売上は前年を下回った。また、海外コンビニエンスストア事業の営業収益は同21.0％減の1兆6402億3000万円、営業利益は同4.3％増の797億6100万円だった。

　スーパーストア事業の営業収益は同2.6％減の1兆3302億9100万円、営業利益は同151.6％増の199億600万円。 巣籠り需要に対応した食品の売上は伸長したが、テナントを含む既存店売上は前年を下回った。一方、営業利益は構造改革実施店舗の収益性改善などにより前年同期を上回る伸びを見せた。

　首都圏に経営資源を集中するため、8月に営業不振の4店舗を閉店した百貨店事業は、営業収益が同28.6％減の3002億5100万円、営業損失は65億800万円（前年同期は19億4300万円のセグメント損失）となった。

　20年10月に公表していた21年2月期の通期連結業績予想については、営業収益はこれまでの5兆7590億円から5兆7180億円（前期比13.9％減）に、営業利益は50億円増となる3450億円（同18.7％減）、純利益は60億円増の1445億円（同33,8％減）に、それぞれ修正した。