新型コロナウイルスの感染拡大に伴って社会や経済が大きく変化する中、シェアリングエコ ノミーの成長にも大きな影響を及ぼした。同協会はこうした背景を踏まえ、シェアリングエコノ ミーの「市場規模」と「経済波及効果」の調査を実施した。

　対象とするサービスはインターネット上で資産やスキルの提供者と利用者を結びつけるもの、利用したいときにすぐ取引が成立するものとし、例えば「モノ」カテゴリではメルカリやラクマ、「移動」カテゴリではドコモバイクシェアやUber Eatsなど。市場規模は資産・サービス提供者と利用者の間の取引金額と定義。プラットフォーマーの売上ではない。

　それによると、20年度市場規模の推計は過去最高の2兆1004億円と見込んだ。また、30年度の市場規模は、「現状ペースで成長」した場合は7兆4719億円、「新型コロナウイルスによる不安などの課題が解決」した場合は14兆1526億円と推計した。新型コロナウイルスを契機としたシェアサービス利用・利用意向拡大の動きもあり、ともに 前回調査予測を上回る見通しとなっている。

　同協会によると、新型コロナウイルスが市場規模に与える影響は、プラスとマイナスの双方がある。例えばインバウンド旅行者利用が多い民泊や、人と人が接触する対面型のスキルシェアに対してはマイナスの影響が大きく、オンラインで完結するサービスや外出回避につながる食事宅配などはプラスの影響が大きくなった。

　コロナ禍の影響でサービス提供・利用を始めた人の回答を見ると、多くのサービスで「提供者」の割合が大きく、収入獲得のために開始したことがうかがえる。プラットフォームを通じて収入を得る個人「シェアワーカー」の収入から既存産業への経済波及効果は、20年度で1兆3519億円。30年度はベースシナリオで4兆8006億円、課題解決シナリオで9兆3893億円。シェアリングエコノミーの成長は既存産業へも好影響を与えることが分かった。