2020.10.26 調査・統計
19年度国内化粧品市場は横ばい、20年度はコロナ禍で10％減に
（株）矢野経済研究所がこのほど公表した「化粧品市場に関する調査」によると、2019年度の国内化粧品市場は前年度から横ばいの約2兆6000億円。20年度はそこから約10％減を予測し、コロナ禍による国内消費の回復は21年度以降とみられるとしている。
インバウンド需要・国内需要の落ち込みで19年度の化粧品市場は横ばい
「化粧品市場」とはスキンケア、メイクアップ、ヘアケア、フレグランス、男性用の各化粧品を対象とし、国内ブランドメーカー出荷金額ベースで算出。医薬部外品の化粧品、輸入品を含めている。調査は6～9月。化粧品ブランドメーカー、受託製造・OEM企業、輸入商社、化粧品原料メーカー・商社に聞いた。
それによると、19年度は、終盤に顕在化した新型コロナウイルスの影響で、インバウンド需要や国内需要が落ち込んだことにより、国内化粧品市場規模（メーカー出荷金額ベース）は、前年度比100.0％の2兆6480億円と、ほぼ横ばいの推移となった。
スキンケア市場が構成比47％、メイクアップが同22％
カテゴリー別にみると、スキンケア市場が構成比47.2％（1兆2490億円）と最も高く、メイクアップ市場が同22.0％（5830億円）、ヘアケア市場が同17.5％（4630億円）、男性用化粧品市場が同4.8％（1261億円）、フレグランス化粧品市場が同1.2％（319億円）と続いた。
化粧品市場は、インバウンド需要が激減したほか、テレワークの拡大や外出自粛で国内需要も縮小し、未曾有の事態に直面している。20年度の市場規模は2兆4000億円と、19年度比で9.4％の減少が予測され、消費者の購買行動の変化など大きな変革期にある。こうした状況下で、化粧品業界各社はアフターコロナ、ウィズコロナ時代への対応を図っている。
21年度以降は国内市場やインバウンド需要も回復か
メーカーは、チャネル面ではECやライブコマース、販促面ではオンラインカウンセリングやSNSマーケティング、オンラインセミナー、商品面ではパーソナライズ化やマスク着用を前提とした商品開発、人材面ではオンライン人材育成等の施策を実施している。
卸業では、店頭POPを使った製品使用率向上のための啓蒙活動、ネイルケアなどの巣ごもり対策商品の充実、安定供給などの基本的機能のブラッシュアップなどの施策を実施。また、小売業では、キャッシュレス決済の強化、マスク着用に対応した商品ラインアップの強化、不景気に対応した低価格帯商品の品揃え充実、販促商材のデジタル化、巣ごもり対策商品のラインアップ強化などの施策を実施している。
コロナ禍の影響で、国内需要およびインバウンド需要が低迷することにより、20年度の化粧品市場規模を2兆4000億円と予測した上、21年度以降は事態が沈静化して国内消費が回復し、またインバウンドも徐々に増加することでインバウンド需要もゆるやかに回復していくとみている。
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