2020.10.05 通販支援
個人への支払を電子マネーに、ヤマトシステム開発が専用サイト開設
ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発（株）はこのほど、同社の「マルチバリューチャージサービス」の導入を希望する事業者向けに、専用WEBサイトの提供を12月1日から開始すると発表した。事業者はこのWEBサイトを利用することで、事前のシステム開発(API連携)が不要となり、スピーディーで安価にサービスを始めることができる。
個人の利用者と中古販売事業者の課題を解消
ステイホームやテレワークを中心とした新しい生活様式が浸透する中、断捨離志向も高まり、リユース店舗に不要品を持ち込む生活者が増えている。各店舗ではレジの混雑緩和や、現金受け渡し時の接触機会の低減のためにキャッシュレス決済の導入を進めている。
同社は昨年11月、中古品の買取や返品時に発生する事業者から個人の利用者への支払いを、利用者が希望する電子マネーなどで受け取ることができる「マルチバリューチャージサービス」の提供を開始し、リユース業界を中心に導入を進めている。しかし、リユース事業者がサービスを始めるためには、事前にAPI連携のためのシステム開発が必要なため、時間と開発費用を要していた。
また、来店した利用者は物品の査定前に、店頭であらかじめ希望する電子マネーなどを選択し、IDなどの決済情報を告知する必要があったが、「キャッシュレス決済のIDを伝えたくない」「複数のキャッシュレス決済を利用しているので、査定額を見てから受け取る電子マネーを決めたい」などの要望があったという。
個人が希望する決済手段で支払可能に
サービスの導入を希望する事業者に、「マルチバリューチャージサービス」専用のWEBサイトを提供することで、サービス開始にあたって事業者側のシステム開発（API連携）が不要となる。また、利用者が事前に登録する必要があった各種電子マネーの選択や情報入力を、査定終了後に送付されるSMSのURLから、自身のスマートフォンで行うことが可能となる。
企業から個人への支払いに多様なキャッシュレス決済サービスを選べるのは、同サービスが日本初だという。対応するのは、ブランドプリペイドカード（ドコモ口座・au WALLETプリペイドカード・ソフトバンクカード・Kyash）、電子マネーギフト（EdyギフトID・nanacoギフト）、ギフトコード（Amazonギフト券）、モバイル送金・決済サービス（LINE Pay（LINE Payかんたん送金サービス））、現金（ATM受取）となる。
同社によると、各決済事業者への支払い手続きは同社が一括で行うため、企業は手間なく個人の希望する決済手段での支払いが可能になる。利用費用は個別の見積りとなるという。今後は、リユース事業者だけでなく、事業者からの支払いが発生する幅広い業種や業態に対し、同サービスの提供を展開する考えだ。さらに、電子マネーなど決済手段のラインアナップを順次拡大し、利用者の一層の利便性向上をめざすとしている。
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