2020.08.31 調査・統計
EC・通販のニーズ、EC・通販事業者の約半数が「高まる」と回答
（株）エルテックスがこのほど公表した通信販売調査レポート「通信販売事業関与者の実態調査2020」Part1によると、コロナ禍により、EC・通販事業者の約半数が「ニーズが高まる」とし、約4割が「社会貢献できる」と考えていることが明らかになった。
EC・通販事業者の事業規模で異なる回答結果に
調査対象は、年商規模1億円以上（1～10億円未満111社、10～100億円未満88社、100億円以上101社）の通販事業に携わるマーケティング・広告・宣伝／業務（受注、決済、配送、その他）／情報システムの担当者100人ずつ。6月26～28日に聞いた。
エルテックスは20年ほど前から、ECサイト/通販システムの開発および構築を推進しており、市場動向把握のための独自調査は15回目。今回は担当者の課題などの定点調査のほか、コロナ禍での意識をはじめ、情報収集源として活用している「業界紙(新聞)の活用」「展示会への参加・活用」についての動向を第1弾として公開した。
コロナ禍により消費行動のEC・通販へのシフト化が顕著となっている。こうした背景を受け、関係事業者の49.3％が「さらにニーズが高まる」、41.0％が「社会貢献できる」との意識を持っていることが確認できた。一方で、「サービス強化をしたほうが良い（41.7％）」「サービス強化のために人材を強化したほうが良い（34.3％）」など、課題も抱えている実態も。
年商別に分けた集計では、100億円以上の事業者の55.4％が「消費者ニーズが高まる」、50.0％が「社会貢献できる」とし、100億円未満の会社との差が顕著となっていた。
EC・通販事業者の37％が「新聞からの情報収集が減少」と回答
EC・通販の情報源として利用している「新聞」について。年々シュリンクしている新聞メディアだが、コロナ禍によりテレワーク化が進み、EC・通販といった業界向け新聞に対しても接触状況への変化が見られる。業界紙を情報源にしている49.4％が「新聞社のサイトにアクセスすることが増えた」と回答。37.2％が「新聞から情報収集することが減った」、32.2％が「新聞を閲読する機会が減った」としていた。
一般的には、業界紙はオフィスで定期購入し、社員が回読する方法が考えられ、出社機会を失ったことにより、こうした行動変容が加速していると考えられる。
EC・通販事業者の多くが情報源にしていると思われる、コンベンションセンターなどで開催される大規模展示会は、4月.7日～5月.25日の非常事態宣言期間を中心に、中止や延期となった。「展示会」への訪問、活用などについての質問では、37.2％が「展示会での情報収集は控える」と回答。一方、52.1％は「展示会を主宰する組織のセミナーがあれば参加する」とも答えており、リアルイベントの象徴ともいえる「展示会」にも新しい流れが来ているようだ。
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