ソフトバンク（株）は27日、物流業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的に、IoT宅配ボックスサービスの事業化に向けた実証実験を行うと発表した。パナソニック（株）および（株）ビットキーの協力を受け、両社が共同開発した簡易設置型IoT宅配ボックスを用いて実証実験を行い、2020年度内の事業化をめざす。

　近年、物流業界では、労働人口の減少により配達員が不足する一方、ECの拡大で宅配便の取扱個数が増加し、高い再配達率が深刻な課題となっている。また、新型コロナウイルスの影響拡大を受けて非対面での受け取りニーズが高まる中で、「置き配」の普及に伴う盗難被害なども問題視されるようになり、防犯性に優れた宅配ボックスの需要が高まっている。

　ソフトバンクは、「Beyond Carrier」戦略を掲げ、通信事業を基盤に最新技術を活用して産業のデジタル化に取り組んでおり、その一環として物流業界の変革に注力している。ラストワンマイル配送の実証実験などさまざまな取り組みを行っているが、新たにIoT宅配ボックスサービスの事業化を通して荷物の「受け取り方改革」の実現をめざすことで、物流サプライチェーン全体の効率化に向けた取り組みを加速する。

　新事業では、主に一戸建ての居住者向けに、初期費用不要のサブスクリプションモデルによるIoT宅配ボックスサービスの提供をめざす。スマートフォン向けの専用アプリを使ったBluetoothによる解錠機能のほか、集荷を伴う他のサービスとの連携なども視野に入れており、住宅業界や家庭向けインフラ業界と協力した販売活動などを検討する。

　9月上旬から11月上旬を予定している実証実験では、ソフトバンクが首都圏の1都3県に

住む自社の社員を対象にIoT宅配ボックスおよび専用アプリを提供し、システムの実用性や

ユーザーの利便性を検証する。使用する宅配ボックスはパナソニックとビットキーが共同開発

したもので、専用アプリとBluetoothで接続して操作することにより解錠できる。

　耐久性・耐候性に優れ、工事不要で設置できるパナソニックの宅配ボックスに、ビットキーの高セキュリティーなデジタル認証技術「「bitkey platform」を活用した鍵の開閉機能を備えることで、ユーザーの利便性と安全性を確保する。また、専用アプリでは宅配ボックスの解錠のほか、荷物の配達予定日時や配送状況の確認などを行うことができるという。