シービーアールイー(株)のCBRE日本法人は自社の物件検索サイト「PROPERTY SEARCH(プロパティサーチ)」に1日、全国の大型マルチテナント型物流施設372棟を鳥瞰して把握することができる『LOGIMAP 2020』を公開した。
コロナ禍のEC拡大で物流施設ニーズも増加
『LOGIMAP 2020』は、3月末時点で各社から発表されているデータに基づき、全国(23都道府県)の大型マルチテナント型物流施設372棟をプロットした地図だ。実際の紙面サイズはA1以上の大判。「首都圏」と「関西及び地方都市圏」の物流施設で構成され、今年度版から免震物流施設の情報も加えた。
新型コロナウイルス感染症の影響による消費スタイルや生活様式の変化を受けて、企業は在庫や物流に対する考え方の見直しを求められている。また中長期的には、サプライチェーンの見直しによる拠点分散や、通販の拡大で、物流施設の需要は増加することが予想される。『LOGIMAP 2020』は、こうした変化に対応し、全国の大型マルチテナント型物流施設を網羅的に把握するためのツールとして活用できるという。
物流施設をシステムで比較検討する拠点選定サービスも
地図の表面に関西および地方都市圏の物流施設を、裏面には首都圏の物流施設を著した。
エリアは北海道、岩手、宮城、福島、東京、埼玉、神奈川、千葉、茨木、栃木、愛知、静岡、三重、岐阜、富山、大阪、兵庫、京都、滋賀、広島、岡山、福岡、佐賀の23都道府県。大型マルチテナント型物流施設の規模は、首都圏・関西が延床面積1万坪以上、その他のエリアは5000坪以上とした。なお、免震構造の施設は黄色で印を付けている。
『LOGIMAP 2020』を手がけたCBRE物流アドバイザリーチームは、これら実際の物流施設をシステムで比較検討する拠点選定サービスも行っており、荷主企業や物流会社に対し、経済合理性のある物流施策を検討、決定、実行する上でのパートナーをめざしている。
代表的サービスとしては、物流の最適拠点選定や移転コスト試算、倉庫レイアウト助言などが挙げられ、通常の不動産サービスに加え、顧客にさらなる付加価値をもたらすことで好評を得ているという。
■『LOGIMAP 2020』の申込みフォーム
この続きは、通販通信ECMO会員の方のみお読みいただけます。(登録無料)
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。