2020.06.18 ECモール
STORESでのショップ開設、食品関連で400％に
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている事業者向けに、さまざまな支援を続けているストアーズ・ドット・ジェーピー（株）はこのほど、ネットショップ開設サービス「STORES」の4月の開設数が3月比で150％を超え、特に食品関連とサービス業の新規開設数が急増していることを明らかにした。
コロナ禍でオンラインシフトが加速
コロナ禍は、小売業やサービス業を中心にした売上への影響をはじめ、製造や集客、配送などにさまざまな影響を及ぼしている。こうした環境下で注目を集めつつあるのが、ネットショップやライブ配信、クラウドファンディングなどのオンラインシフトだ。
4月のサポート開始から数百件のショップ開設を支援してきたSTORESによると、ネット開設利用者の43.5％が、感染拡大がみられた3月以降に開設しており、急速なニーズの高まりを感じているという。
食品関連のSTORESショップ開設数が3月比で400％
STORESの4月の開設数は3月比150％以上を記録。特に、食品関連の開設数は400％、サービス業のカテゴリでは500％を超えるなど、従来の物販の枠を超えた幅広い利用動向があった。さらに、開設数だけでなく流通額も3月比150％以上となり、消費側のニーズの高まりもうかがえるという。
開設利用者の79.3％が「新型コロナウイルス感染拡大が開設のきっかけ」と答えており、売上増の狙いとともに、対面接客や受け渡しが必要なく、外を出歩く必要がないため消費者からのニーズも高いネットショップを打開策の一つとしていることも明らかになった。非常事態下ではスピーディーな対策が重要になり、専門知識が無くても開設が可能なSTORESが受け入れられたと、激増ぶりを考察している。
コロナ禍で約8割が「売上に影響」「今後の経済活動に不安」
同社は6月に入ってから、小売業やサービス業、クリエイター活動などに従事する男女524人に「コロナ禍での経済活動の実態と影響」について独自調査を試みた。それによると、約8割が「売上に影響が出ている」とし、直近3か月の売上が例年に比べ減ったと答えた割合は7割を超えていた。
同時に、約8割が「今後の経済活動に不安」を抱えている一方、6割以上は「新型コロナウイルスの影響後、新しく行なった施策は特にない」と回答していた。
最大2カ月のスタンダードプラン無償提供を継続
緊急事態宣言の解除後も影響を受けている事業者は少なくなく、STORESではネットショップ開設サポートを、6月末まで期間延長している。新しくネットショップを開設するオーナーに対し、最大2か月分のスタンダードプランの無償提供と、専属スタッフによる開設支援を継続するという。
併せて6月の毎週木曜日に、STORESの利用を検討している事業者に向けたWebセミナーを開催している。STORESのサービスや機能についてはもちろん、ネットショップ作成サービスの違いやネットショップ市場の動向まで分かりやすく解説している。
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