2020.05.22 調査・統計
特別定額給付金の使い方、60代の43％が「決めていない」…EC取込の好機？
（株）博報堂のシンクタンク博報堂生活総合研究所が21日明らかにした「新型コロナウイルスに関する生活者調査」によると、緊急事態宣言の発令と延長が、ネット通販や出前の利用が4月から20ptと急伸するなどの「行動変化」や、生活の自由度を含む「行動抑制」の面で大きく影響を及ぼしている姿がうかがえた。
収入・育児負担・外出制限などでストレス増大傾向に
3月から3回目となる調査は5月7～11日に実施。首都圏と名古屋圏、阪神圏の20～69歳の男女1500人に聞いた。
それによると、感染拡大以前の状態を100点としたとき、現在の｢生活自由度｣は51.2点となり、4月から 3.1pt減少。外出自粛などで自由度の低下傾向は顕著で、男性が50.3点で女性が52.1点。男性は4月から5.0pt減となり、減少幅は女性より大きくなっていた。すべての年代で点数が減り、特に20代は49.4点と、唯一50点を下回った。
収入低下や、感染を警戒しながら生活するストレス、子どもや要介護者を抱えていることでのストレス、外出や買い物が制限されることでのストレスなどを挙げる声が多かった。
控えているのは「外食」が91％でトップに
「不安度」に関しては、比較可能なすべての項目で、3月から4月にかけて増加し、4月から5月にかけて減少した。｢自分や家族の仕事や収入｣（63.9％、－5.7pt）、「自分や家族の健康」（73.9％、－4,3％）など。比較数字はないが、1位は「経済の停滞」の90.2％だった。
一方、「行動抑制度」は3月から4月にかけて増加、4月から5月にかけてはさらに増加していた。控えているものは「外食」（91.0％、＋8.3pt）、「不要不急の買い物」（90.6％、＋6.4ｐｔ）、「交友・交際」（89.7％、＋4.6pt）など、いずれも高い割合での自粛がうかがえた。
「行動変化度」でネット通販・出前、テレワークの利用が拡大
「行動変化度」では、比較可能な項目については、3月から5月にかけて増加基調が続いていた。特に「ネット通販や出前をするようにしている」（59.5％、＋20.6％）や、「できるだけテレワークをするようにしている」（41.3％、＋17.8％）は大幅な伸びをみせた。
最も高かったのは、「感染対策の徹底」で95,6％。「ストリーミングサービスの利用」や「オンライン学習」「オンライン飲み会」などの声もあった。総じて4月から5月にかけては、コロナウイルスに対して、ただ不安を抱くのではなく、具体的な行動の抑制や変化を進め、困難に向き合って暮らす生活者の姿がうかがえた。
特別定額給付金の使い方は60代の43％が「決めていない」
各地で支給業務が始まりつつある「特別定額給付金」の使途については、「決めていない」（35.7％）が最多。「明確に決めている」（17.5％）、「なんとなく決めている」（32.7％）を合わせて約50％となっていた。
定額給付金の使い方を年代別に見ると、20代では「決めていない」が26.1％で全体より5P以上低く、「全額貯金する」は21.2％と全体より5P以上高かった。60代では、「決めていない」が42.7％で全体より5P以上高く、「何となく決めている」が26.1％で全体より5P以上低かった。
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