楽天「法令上の問題はないと考えるが、調査には全面協力する」

　楽天はこれを受けて「本施策に関し、法令上の問題はないものと考えていますが、公正取引委員会からの調査につきましては、全面的に協力してまいります」とコメントしている。

　「送料無料ラインの統一」をめぐっては、楽天市場の店舗で構成されているという団体「楽天ユニオン」が1月22日、一方的な規約変更は独禁法が禁止する優越的地位の乱用に該当する可能性あるとして、公取委に調査の開始を求め、ネット上で収集した署名・意見書を提出している。すでに公取委は楽天ユニオン側への聞き取り調査を開始しており、今回、楽天側に正式な調査開始の連絡をした。今後は楽天側への聞き取り調査を実施する。

　公取委の調査に対して楽天は、「本施策に対する当社の考え及びご賛同いただいている出店店舗様、お客様のお声を誠心誠意お伝えし、ご理解を得られるよう努めてまいりたいと考えています」としている。

「楽天市場」で史上最大のチャレンジが正念場

　送料無料ラインの統一は、多くの消費者からの「楽天市場の送料がわかりにくい」という指摘を受けていたことから、各店舗でバラバラだった送料を、一定の購入額に達したら無料化するもの。大型商品や冷凍商品などの一部の商品を省き、購入総額が3980円（税込）を超えると一律で送料が無料となる。ただ、送料無料ラインを3980円より上に設定していた店舗や、無料配送を実施していない店舗など、一部の店舗から批判があり、同施策に反対する団体「楽天ユニオン」が昨年10月に設立された。

　「楽天ユニオン」の活動により、ほとんどの楽天市場の店舗が「送料無料ラインの統一」に反対しているような報道が目立っているが、「通販通信ECMO」では、賛成店舗の声を多数、確認している。通販市場では競争が激化しており、消費者のニーズに応えられないようだと、そのECサイトの成長は止まってしまう。送料のわかりにくさは楽天最大の弱点とされ、その解決策である「送料無料ラインの統一」は、楽天市場で史上最大のチャレンジと言われている。予定通り「送料無料ラインの統一」が実行されるのか、正念場を迎えている。