（株）MM総研がまとめた「IoT技術の国内利用動向調査」によると、大手製造業を中心とした23.5％の企業でIoT技術が導入されていた。同時に、次世代通信規格5Ｇを使ったIoTネットワーク「ローカル5G」への期待の高さも浮き彫りになった。最終調査対象企業は1000社。
IoTを未導入の中小企業は約6割が「必要性感じない」
同調査によると、従業員数が1000人を超える大企業では導入率が50.0％となっている一方、100人以下の中小企業では9.5％に留まっており、全体では23.5％が導入していた。「導入を検討している」と回答した企業は13.4％で、その中の約3割が2020年中に導入を開始する考えを示した。
一方、中小企業を中心に、導入しない理由の約6割は「必要性を感じていない」で、IoT技術を活用するメリットが十分に伝わっていない現状が見える。
「データを業務改善に活用」が46％
業種別では製造業が最多の29.3％で、情報通信業13.9％、サービス業11.8％、卸売業・小売業8.4％、建設業4.9％と続いた。導入と回答した製造業の5割以上が「機械設備の稼働状況の把握」をIoT技術の利用用途に挙げていた。
データ活用の高度化も進んでいる。データ活用状況について「業務改善に活用」と回答した企業が46.7％を占め、「現状の可視化」の37.6％を上回っており、これまでのように単にデータを収集して可視化するだけではなく、意思決定に結び付ける動きが進んでいる。
「ローカル5G」認知企業の74％が「導入を検討」
IoTネットワークに関する調査では、高速・多接続・低遅延という特徴を持つ次世代通信規格の5G（5th Generation）を特定エリアに限定して構築する「ローカル5G」に対する期待が高かった。
ローカル5Gについて「知っている」と回答した企業のうち、74.6％が導入を検討。導入検討企業の業種別では、製造業が23.3％と最も多く、サービス業が15.8％、建設業が7.0％だった。サービス業では防犯や警備・セキュリティの分野で、建設業では設備保守や労働安全などの分野でローカル5Gの活用が見込まれるという。
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