2019.12.23 通販支援
OKIPPA、八尾市で再配達防止＋CO2排出量削減の実証実験
物流系ITスタートアップのYper（株）はこのほど、大阪府の八尾市グリーン交通・配送推進協議会と、その会員でもある大手配送会社の協力のもと、簡易宅配ボックス「OKIPPA」を使った再配達防止と二酸化炭素（CO2）排出量削減を目的とした実証実験を実施すると発表した。
八尾市の1000世帯にバッグ無償配布
実証実験は、八尾市全域の1000世帯を対象に、2020年1月20日～2月16日を予定。市環境保全課に事務局を置く同協議会は、市民・事業者・行政で構成され、2005年から大気汚染や地球温暖化を防ぐため、エコドライブや配送の効率化に取り組んでいる。3者での意見交換や情報交換の機会も頻繁で、協働による啓発、広報活動を展開している。
Yperも、地方自治体である八尾市と共同開催することで、再配達防止が可能な方法の周知を図るとともに、地球温暖化の原因であるCO2の削減効果を把握したい考えだ。
依然増加している再配達を削減へ
社会問題化している再配達は、減っているどころか逆に増えている。6月に国交省が発表した18年度の宅配便再配達率は16.0%（都市部18.0%、都市近郊部15.2%、地方12.4%）と、前年度の15.0%と比較して1ポイント悪化。調査を開始した16年度分の16%から数字上は大きく動いていないが、宅配物の取扱個数は1か年で、42.5億個から43.7億個に増えており、再配達個数自体は増加していることになる。
同省は、宅配便の再配達率の削減目標（2020年度13%程度）を設定し、集合型の宅配ボックス以外にも、置き配検討会を設置するなど、消費者の受取り方の選択肢を多様化する施策を検討している。
実証実験モニターは1/8まで募集
Yperは20年1月8日まで、八尾市民の中から1000世帯の実証実験モニターを募っている。月に数回、通販などによる商品を宅配便で受け取っていること、オートロック環境の住居に住んでいないことなどが条件で、OKIPPAが無料で配布される。
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