各種ＥＣサービスが軒並み減収

　国内コンビニエンスストア事業の既存店売上は、天候の影響などにより前年を下回ったが、営業利益は１３２４億２５００万円（前年同期比３．９％増）となった。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は　２兆５３２６億７９００万円（同１．９％増）。７月には、（株）セブン‐イレブン・沖縄が、全国で最後の出店エリアとなる沖縄県への店舗展開をスタートさせたことにより、４７都道府県全てにセブン‐イレブン店舗の出店を達成した。　

　ＥＣモール「ｏｍｎｉ７」を経由したＥＣ売上は５０３億１６００万円（前年同期比１１．９％減）を計上。セブンネットショッピングは１００億３９００万円（同２１．７％減）、（株）セブンミールは１１５億６００万円（同２３．２％減）、（株）イトーヨーカドーは２４億９２００万円（同０．３％減）、イトーヨーカドー（ネットスーパー）は２０４臆７９００万円（同４％減）、（株）アカチャンホンポは３３億７１００万円（同１０．０％増）、（株）そごう・西武は１８億８０００万円（同８．１％増）、（株）ロフトが５億４６００万円（同０．１％減）だった。

ニッセンＨＤは９９００万円の赤字

　セブン＆アイは多くの専業部門を抱える小売りコングロマリットだ。利益のけん引役はコンビニエンスストア事業だが、その他の企業は必ずしも十分な利益を出していない。２０１４年に連結子会社化し、１６年に完全子会社化したカタログ販売をメインとする（株）ニッセンホールディングスもそのひとつ。オムニチャネル戦略の一環として傘下にしたが、買収効果は表れず、業績は低迷を続けている。ただ、完全化子会社化を契機にした経営改善策を契機に、収益体制は改善傾向にある。

　ニッセンＨＤの売上高は前年同期２９．９６％減の１８９億５３０００万円、売上総利益は同１６．０％減の９０億６６００万円、９９００万円の営業損失（前年同期は３億９３００万円の営業損失）となり、赤字幅は縮小している。