不正利用時の責任分担についての事例には、大きく分けて（１）コード決済事業者が責任を負わないもの、（２）コード決済事業者が責任を負うもの、（３）決済取り消し権限のみを定めているもの―の３つがある。

 

 

　このうち（１）コード決済事業者が責任を負わないものでは、「特に限定を設けていない事例」と「所定の本人確認・認証などが行われることを責任免除の要件とする事例」がある。中には本人確認・認証などが行われることを条件としているものがあるが、実際の不正利用の場面ではコード決済事業者が定める本人確認・認証を突破している事例が多く見られるため、「実際の適用には差がない」と補足している。

 

　また、（２）コード決済事業者が条件付で責任を負う事例では、「コード決済事業者に故意重過失があることをコード決済事業者の責任負担の要件とする事例」があり、その内訳として「不正利用に限定して明示している事例」「不正利用に限定せず、一般的条項に記載する事例」「所定の本人確認・認証等が行われることを責任免除の要件とする事例」がある。他に、「利用者が一定の行為を行うことをコード決済事業者の責任負担の要件とする事例」では、「IDなどの秘密管理を要求する事例」「推測されにくいパスワードの設定や定期的な更新を求める事例」などがある。

 

 

　その他、「賠償額の上限に関する事例」や「不正利用が行われた場合に備えて補償制度を設けている事例」などもある。

 

　ただし、こうした内容を利用規程に盛り込んだとしても、利用者の多くは全文を読んだり、理解したりすることがないことから、協議会は重要な部分は利用者に分かりやすく提示すること、受けられる補償制度については別途その内容を案内するページをアプリ内に設けることなどを、コード決済事業者に勧めている。