ソフトブレーン・フィールド（株）はこのほど、自社の「マルチプルＩＤ－ＰＯＳ買い物理由データＰｏｉｎｔ　ｏｆ　Ｂｕｙ」のアンケートモニターを対象にした「消費税増税前後の日用品の買い物行動の変化に関する意識調査」をまとめた。対象は全国の２０～６０代の男女７７４５人で、調査日は７月中旬の３日間。。買い物行動に「変化がある」と答えた人は半数以上に上り、キャッシュレス決済の頻度は「増える」が半数に迫っていた。

増税前にまとめ買いしたいものは「日用品」」が５７％、「食品」が３７．６％

　消費税率が８％から１０％に上がるのは１０月１日。３３・１％が引き上げ前に「購入したい」「まとめ買いしたいものがある」と答えた。

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　事前購入する時期は、「２か月前から」が半数近くで最多。すでに少しずつでも購入行動に移っていると考えられる。買う品目は、日用品（５７．０％）、食品（３７．６％）と身近な消耗品や生活必需品が多く、電化製品（３６．３％）と化粧品（２９．２％）が続いた。少数だが、車（５．８％）や住宅（３．０％）もあった。

　日用品に絞った買い物行動の変化については、女性が「変化がある（１４．６％）」「一時的に変化がある（４６．１％）」と、６割が増税を意識した回答。男性も、２つの回答を合わせると５割を超えていた。その際は「セールや特売を利用する」が男女とも最多。「購入するアイテムそのものを変更する」という意見もあり、節約意識の表れを示している。

　増税に伴い、中小規模店舗のキャッシュレス決済時のポイント還元策を政府が後押ししたり、企業独自にキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンを打ち出したりしているが、消費税率引き上げ後のキャッシュレス決済の頻度については、「増えると思う」が４８．３％となった。諸施策の浸透ぶりが奏功しているともいえそうだ。

　増税実施日は間もなく。消費者の購買意欲を掻き立てるような、セールやイベントなどの動きが、小売り業やメーカーなどで展開されることが予想される。同社は「前回増税の２０１４年とは異なる、消費を落ち込ませないための施策もあり、どのような購買行動の変化が起こるか注目したい」としている。