アマゾンジャパン合同会社は８日、国の補助事業「キャッシュレス・消費者還元事業」（ポイント還元事業）のキャッシュレス加盟店管理事業者としての登録が決まったと発表した。

キャッシュレス決済利用で５％相当を還元

今回の登録に伴い、１０月1日から２０２０年６月３０日まで、事業の対象となる中小・小規模事業者が販売する商品をＡｍａｚｏｎでキャッシュレス決済購入した利用者を対象に、商品の５%分に相当する金額を即時還元する。８日から専用サイトで、事業者の加盟店登録の申請受付を始めた。

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消費税率が１０％に引き上げられる１０月から９か月間、キャッシュレス決済をした消費者に最大５％が還元される事業。キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上に向けた需要平準化対策でもある。消費者にとってのメリットだけでなく、キャッシュレス決済用の端末導入費用補助や手数料補助など、事業者にとってのメリットも。経済産業省が監督し、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が事務局を務めている。

加盟店登録申請を受付中

キャッシュレス決済の還元対象は、Ｖｉｓａ、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ、ＪＣＢ、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブ、Ａｍａｚｏｎポイント、Ａｍａｚｏｎギフト券、パートナーポイント（ＪＣＢのＯｋｉ Ｄｏｋｉポイント）。いわゆる、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段で、日本円でのチャージできたり、日本の金融機関の口座を利用する決済サービスが対象となる。　　　　　　　　　　

　なお、Ａｍａｚｏｎ Ｐａｙは現在、キャッシュレス加盟店支援事業者として申請中。

■事業者の加盟店登録の申請受付