飲料メーカー大手のキリンホールディングス（株）と化粧品や健康食品を手がけるファンケル（株）は６日、資本業務提携の契約を結んだと発表した。キリンは９月６日をめどに１２９３億円を出資し、ファンケルの創業者らが保有する株式総数の３３％（議決権比率）を取得。これによりキリンは筆頭株主に、ファンケルはキリンの持ち分法適用会社となる。

キリン、ファンケルの株式３３％を取得…取得日は９月６日を予定

　キリンは、「食と医の領域」で培ってきたブランド力や研究開発力に加え、独自性の高い素材を多数保有しているのが強み。ファンケルは、独自の研究開発力に加え、直販や直営店舗、流通チャネルなどの販売経路、顧客との継続的な信頼が強み。

　両社に一致しているのは「健康」に関する考え方だ。相互の強みを生かしながら、素材の研究開発や生産、マーケティング、販売などバリューチェーン全体をより強固にし、事業開発のスピードを加速できると、提携によるシナジー効果を発揮していきたい考えだ。

　提携関係を通じて、生活習慣対策のサプリメントやアンチエイジングなどのスキンケア商品の開発をめざす。発酵技術を活用した化粧品などの共同開発にも取り組む。キリンの自動販売機やファンケルの直販ルートなど、製品の販売網を相互に活用することも計画している。

キリンからは役員３人を派遣

　キリンからファンケルに３人の役員を派遣するのも提携契約の一つ。ファンケルの連結業務に与える影響については「当面は軽微」としている。

　キリンの２０１８年１２月期売上高は１兆９３０５億２２００万円、営業利益は１９８３億２２００万円。ファンケルの２０１９年３月期売上高は１２２４億９６００万円、営業利益は１２３億８７００万円だった。

■キリンホールディングスおよびファンケルによる資本業務提携について

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