日本郵政（株）が１５日発表した日本郵便（株）の２０１９年３月期連結決算（１８年４月～１９年３月）は、売上高にあたる営業収益が前期比２％増の３兆９６０６億円、営業利益は同１０．３％増の１８２０億円、純利益は１１６．５％増の１２６６億円となった。

郵便・物流事業は荷物分野で収益拡大

　郵便・物流事業の営業収益は、ゆうパックの単価見直しと数量増加に伴う荷物分野の収益拡大により、前期比４．６％増の２兆１１４９億円を計上。営業利益は営業費用（人件費・経費）は増加したが、それを上回る増収があったことから、同１８９．７％増の１２１３億円と、大幅な増益となった。

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　取扱数量は、全体では１．７％減少。このうち「ゆうパック」は第４四半期で２％減だったが、累計では前期比７．８％増の９億４２００万個に。「ゆうメール」は同０．４％増の３６億５０００万通、郵便物は同２．６％減の１６７億８１００万通となっている。

取扱数量の推移（決算資料より抜粋）

国際物流事業はほぼ前期比並みの水準に

　国際物流事業の営業収益は、「ロジスティクス」「フォワーディン」「エクスプレス」の３事業がいずれも前期を上回り、同５．５％増の８６億５８００万豪ドル（日本円では同０．５％減の７０億６００万円）となった。営業損益（ＥＢＩＴ）は、中国経済の減速、自然災害などに伴う一時的な経費の増加により、３事業いずれも前期を下回ったが、コーポレートなどの損益改善もあり、同６．７％増の１億２７００万豪ドル（日本では同０．９％増の１億３００万円）を計上した。

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