（株）矢野経済研究所が９日発表した国内のサブスクリプション（定額）サービス市場に関する調査結果によると、１８年度のサブスクリプション（定額）サービス国内市場規模は、８市場の合計で５６２７億円となった。データ活用需要や新規参入事業者増などを背景に好調に推移している。

　同調査は、サブスクリプション（定額）サービス事業者、関連システム事業者などを対象に、同社専門研究員による直接面談取材、アンケート、文献調査などを併用して実施。対象となった商品・サービスは、ファッション系定期宅配／飲食サービス／生活関連／教育／娯楽（音楽・映像サービス他）など。調査期間は１８年１２月～１９年３月。

２３年度は８６２３億５０００万円になると予測

　この調査によると、１８年度のサブスクリプション（定額）サービス国内市場規模（８市場計）はエンドユーザー（消費者）支払額ベースで、５６２７億３６００万円。さらに２３年度には、市場規模は８６２３億５０００万円に膨らむと予測している。

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　同社では、サブスクリプションサービスが普及した背景として、顧客（ユーザー）の購入履歴が利活用されるようになったことを挙げている。ＥＣサイト利用時のレコメンド（推奨）機能など、顧客情報や閲覧・購入履歴などを利用することで、定期購入などの消費を促すといった施策を提供する事業者が増えたことが、同サービス普及につながっているという。

　また、消費者のモノの所有から利用へと消費行動が変化する中で、シェアリングサービスが拡大。定額でモノやサービスを利用できるサブスクリプションサービスへの需要が同時に高まったと考えられる。

アパレル分野で需要開拓に成功、他の分野も追従する動き

　国内は少子高齢化の進展などから、多くの市場で成長率が鈍化してきており、新規需要や販路の開拓が課題となっている。中でもサブスクリプションサービスを先行しているアパレル分野については、所有からサービス利用へといった消費者動向に着目し、需要の開拓に成功した。

　他にも、自社製品やサービスをサブスクリプションサービスに活用しようとする企業の追随が見られることから、今後もサブスクリプションサービス市場は好調に推移すると、同社では予想している。