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2019.03.28 通販支援

「LINE Pay」と「メルペイ」が提携、加盟店の共同利用も

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LINE Pay(株)と(株)メルペイは27日、キャッシュレスの普及促進を目的とした業務提携に関する基本合意書を締結した。これにより19年初夏を目処に、両社が提供するモバイル決済サービス「LINE Pay」と「メルペイ」のユーザーは、いずれか一方の決済サービスの会員になるだけで、双方の加盟店が利用できるようになる。

 

事業者も「LINE Pay」or「メルペイ」どちらでも

 「LINE Pay」または「メルペイ」の導入を考えている事業者は、いずれか一方の決済方法を導入するだけで「LINE Pay」「メルペイ」、両サービスのユーザーの利用を見込むことができ、導入負担軽減と潜在的利用者の獲得が図れる。

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 業務提携に至った背景として両社は、金融機関をはじめ大手通信事業者やIT企業など多くの業種からスマートフォン決済事業への参入が相次ぎ、キャッシュレス化が加速していることを挙げている。さらにその一方で、サービスの乱立に伴う加盟店の対応負担増やオペレーション煩雑化、一般ユーザー視点での複雑さなどが発生し、日本のキャッシュレス社会実現のハードルとなっていると指摘している。

 

複数の決済サービスが参画する「加盟店アライアンス」実現へ

 LINE Payは、14年12月から日本および全世界でモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の提供を開始。18年11月には、国内加盟店の店頭決済活性化を目的に、中国「WeChat Pay」のほか、韓国「Naver Pay」、台湾・タイ・インドネシアの「LINE Pay」と連携し、ユーザーと国内加盟店をコネクトする「LINE Pay Global Alliance」構想を発表している。

 

 メルペイは、19年2月に「メルペイ」の提供を開始。以来、国内におけるキャッシュレスの普及加速を目的とした「OPENNESS」戦略のもと、三井住友カード(株)、KDDI(株)、(株)ジェーシービーと基本合意書を締結している。

 

 両社では今後、こうした提携趣旨・目的に賛同する他の決済サービス事業者の参画により、加盟店アライアンス「MOBILE PAYMENT ALLIANCE(仮称)」を設立する予定で、加盟店の相互開放など取り組みを他事業者にも広げ、キャッシュレスの普及促進に貢献したいとしている。

 

■LINE Pay

 


■メルペイ

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