第１弾取り組みは長崎の農組、３月中旬からは山梨の企業でも利用開始

　今回、同プロジェクトによるソリューション第１弾として、農産品物流特有の受注業務や帳票作成を効率化するシステムの提供を開始。２月２５日に長崎県南島原市の「農事組合法人ながさき南部生産組合」に導入されたほか、３月１１日には山梨県中央市の農業法人「（株）サラダボウル」での利用が始まる。

　同システムは、ＦＡＸや電話での受注のやり取りや手入力で行うデータの管理、手書きや複数システムを使った帳票作成など、煩雑でアナログな作業をＰＣやスマホで一括して行うもの。スマホやタブレットの利用により、生産者は場所を問わず出荷団体からの受注情報が確認できる。また、出荷団体は小売店からの注文受付情報を自動で取り込むことが可能になり、各生産者への注文数量振り分けデータの作成作業も、過去実績に基づいて自動計算で行える。さらに納品書や請求書、送り状の帳票を一括で作成することもできる。

　日本の農産品物流では、電話やＦＡＸで受発注の情報を集め、手作業でデータを打ち込み、再び電話やＦＡＸでやりとりを行うといったアナログな受発注業務が主流となっており、生産者や出荷団体にとって大きな業務負荷となっている。また、物流事業者とのスムーズな情報連携の仕組みもないため、希望するタイミングやサービスレベルでの輸送が困難となっている。

　そこで「ベジネコ」プロジェクトでは、これらの課題解決に向けて「生産者や出荷団体における煩雑なデータ作業の効率化」「物流事業者とのデータ連携を含めた輸送スキームの効率化」を実現するシステムの開発を進めてきた。

　今後、１９年度中にソリューション第２弾として、小売店との出荷調整の効率化などにも対応できるシステムとして提供を開始。第３弾ではデジタルデータを物流事業者と連携することで、輸送の効率化が図れるオープンプラットフォームとして提供を始め、２１年までに１万５０００の生産者での採用を目指す。

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