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2019.03.05 行政情報

クレジット取引セキュリティ対策の「実行計画2019」発表

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経済産業省は1日、クレジットカード会社や加盟店などの関係者で構成される「クレジット取引セキュリティ対策協議会」を開催し、セキュリティ対策やその取組事項を取りまとめた「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」(以下、「実行計画2019」)を発表した。

 

 

「実行計画2019」でセキュリティ対策の基準となる5項目を策定

 「実行計画2019」では、(1)クレジットカード情報保護対策、(2)クレジットカード偽造防止による不正利用対策、(3)非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策をカード会社・加盟店などに求めている。具体的には、(1)加盟店におけるカード情報の「非保持化」、(2)カード情報を保持する事業者のPCI・DSS準拠、(3)クレジットカードの「100%IC化」の実現、(4)決済端末の「100%IC対応」の実現、(5)リスクに応じた多面的・重層的な不正利用対策の導入―などの措置を、セキュリティ対策の基準とした。

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「実行計画2019」で自社システムの定期点検と追加対策を推奨

 このうちクレジットカード情報保護対策では、新たな脅威への警戒とセキュリティ対策への継続的な取組を求めている。一例として、EC加盟店における漏えい事案の傾向などを踏まえて、自社システムの定期的な点検や追加的な対策を施すべきだとしている。

 

 また、クレジットカード偽造防止による不正利用対策では、非接触ICカードで一定金額を超える取引を行う場合、原則として接触IC取引のオフラインPIN入力とすることを明記している。ただし、オフラインPIN機能環境に対応できないカード型などでサインを要求する場合を除く。

 

非対面取引の不正対策では「リスクベース認証」導入を推進

 非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対策では、3Dセキュア(本人認証)の取組強化の一環として、利用者のパスワードの登録率を向上させるほか、カード会社がリスクの高い取引を判定する「リスクベース認証」導入を推進。さらに、属性・行動分析の定義・有効性を明記すること、セキュリティコードの多数回連続エラーの際には取引不成立とすることなど、「PayPay」の不正利用で問題となった点なども盛り込まれている。

 

(一社)日本クレジット協会「実行計画2019【公表版】」(PDF)

 

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